山口県下関市で開始された『子育てDX』によるデジタル支援が実現

デジタルで進化する子育て支援

山口県下関市が子育て支援に新たな一歩を踏み出しました。母子モ株式会社が提供するデジタル化支援サービス『子育てDX®』の一環として、「質問票サービス」が導入され、8月1日から正式に運用を開始しています。これは、妊娠に関する手続きをよりスムーズに行えるようにするためのもので、下関市は今後、さらに便利で安心な子育て環境を提供していく意向です。

ふくふく母子モと子育てDX

下関市では、『母子モ』アプリを活用しており、2023年11月からは名称が『ふくふく母子モ』に変更されます。このアプリは妊産婦と子どもの健康データを記録・管理できるほか、予防接種のスケジュール管理も可能です。そこに新たに「質問票サービス」が追加され、妊娠届出書の提出や面談予約がアプリから直接行えるようになります。

特に注目されるのが、24時間いつでも利用できるところです。これにより、保護者は書類の記入作業の負担を軽減し、妊娠関連の手続きを柔軟に行うことができます。このサービスは、子育てをする上での不安や負担を軽減することを目的としており、アプリを通じて提供される多機能性は多くの家庭にとって大変有益です。

地域における子育て支援の理念

下関市は「こどもまんなか地域でつながり支え合いみんなで育てるまち下関」という理念のもと、地域全体が協력し合って子育て支援を行っています。子育て家庭が安心して生活できるよう、デジタル技術を積極的に取り入れています。今後も、2024年3月には『子育てDX』の「オンライン予約サービス」を導入する予定で、育児学級や健康診査の予約手続きもデジタル化される予定です。

市長の前田晋太郎氏も、地域の子育て家庭への支援に強い意欲を示しています。アプリを通じて提供される機能を活用し、妊娠から子育てまでの段階で切れ目のないサポートが求められています。今回の機能追加によって、申請・予約手続きがより簡素化され、すべての家庭に便利さを届けることを目指しています。

未来の子育て環境を目指して

母子モ株式会社は、2030年までに妊娠から子育て期の手続きをデジタル化し、必要な人々に情報をスムーズに提供することをビジョンに掲げています。この『子育てDX』はその基盤を形成するもので、厚生労働省との連携により、地域での実証実験も行われています。

下関市でのデジタル化支援の推進は、他地域にも影響を及ぼす可能性がある施策です。この新しい試みが、他の行政にも広まり、さらなる子育て支援の充実に寄与すればと期待されます。子育て世帯が抱える不安や負担を軽くし、誰もが安心して育児に取り組める社会を目指して、下関市の取り組みは今後も注目されるでしょう。