チュニジアにおける新たな太陽光発電所プロジェクト、持続可能なエネルギーの未来を切り開く

チュニジアにおける新たな太陽光発電プロジェクト

株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京・千代田区）は、フランスのCFAO SAS（セーファーオー）との合弁会社AEOLUS SAS（エオラス社）を通じて、チュニジア共和国において3か所目となる太陽光発電所IPP（独立電力生産者）事業に参画します。このプロジェクトは、チュニジアのシディブジッド県に位置する「Sidi Bouzid II Solar Plant」を対象にしており、連系容量100,000kWという大規模な施設です。

この新しい発電所の建設、所有、運営は、エオラス社とノルウェーの再生可能エネルギー企業であるScatec ASA（スカテック社）による50%ずつの出資比率で進められます。営業運転開始は2027年の下期を見込んでおり、チュニジア電力・ガス公社との間で25年間の売電契約を結び、安定した電力の供給を行う計画です。

プロジェクトの資金調達

チュニジア政府のエネルギー政策を実現するための資金調達では、総事業費約9,600万ユーロを必要とし、欧州復興開発銀行（EBRD）および欧州投資銀行（EIB）からのプロジェクトファイナンスが行われます。さらに、プロジェクトは欧州連合（EU）の支援を受け、環境に配慮した融資のための「持続可能な開発のための欧州基金プラス（EFSD+）」による保証制度が適用されるほか、関連する送電インフラ向けに550万ユーロの補助金も得ています。

加えて、本プロジェクトは環境省の「二国間クレジット制度（JCM）」の資金支援事業にも採択されており、日本とチュニジアの協力による脱炭素化への取り組みの一環として位置づけられています。エオラス社は、多数国間投資保証機関（MIGA）からも投資保険の提供を受けており、事業のリスクを軽減する構造になっています。

これまでの実績と今後の展望

ユーラスエナジーホールディングスは、これまでに同国で「Sidi Bouzid Mezzouna PV Power」と「Tozeur PV Power」といった2か所の太陽光発電所を展開しており、これらの発電所の合計出力は100,000kWに達しています。新たにこのプロジェクトが完成すれば、チュニジア全土での太陽光発電能力は200,000kWに増加します。

チュニジア政府は、エネルギーの輸入依存からの脱却と脱炭素化を目指しており、2030年までに総発電量の35%を再生可能エネルギーに移行することを目標としています。ユーラスエナジーホールディングスは、この取り組みを通じてチュニジア政府の目標を支援し、地域の経済発展に寄与することを目指します。