GMOリサーチがAIと実施したふるさと納税の調査結果

GMOリサーチ&AI株式会社は、2025年10月からのふるさと納税ポイント付与の廃止に関連した調査を実施しました。この調査は、最新のAI技術「ChatGPT-4o」を活用して行われ、AIによる予測結果と実際のユーザーの意見を比較することで、AIの可能性と現実との違いを浮き彫りにしました。

調査概要

本調査では、ふるさと納税を経験した15〜59歳の男女6,000名を対象に、オンラインでアンケートが行われました。調査期間は2024年11月13日から11月15日の3日間でした。具体的な参加者数は1,738名で、調査テーマはふるさと納税の関連認知度や継続意向など多岐にわたります。

調査結果

ポイント付与廃止の認知度

一方で、「ふるさと納税ポイント付与廃止」の認知度についてはAIの予測が低かったことがわかりました。AIは、約40%の人々がこの制度について認知していると予測したのに対し、実際は67.3%が知っているという結果に。
この差について、AIはニュースの報道が広範に行われていたことを見落としていた可能性があります。

継続意向

ふるさと納税ポイント付与廃止後も寄付を続ける意向については、AIの予測と実調査結果がほぼ一致し、約50%が継続すると答えました。AIは、ふるさと納税の利用者の動機が返礼品と税控除に根差しているため、制度変更があっても継続する意向が高いと理解していました。

総論

この調査を通じて、AIは利用者の嗜好を予測する精度の高さが評価されましたが、一方で情報の伝達経路や心理的な要因に基づく予測には課題があることも明らかになりました。GMOリサーチ&AIは、今後もこのような調査を通じて、より高精度な分析と意思決定支援を行うことを目指しています。

GMOリサーチ&AIは、「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の新たな関係の構築を進めています。130以上の国と地域で消費者リサーチが可能なパネルネットワークを有し、グローバルなインサイトを提供しています。