富士通Japanが港区でAI体力測定実証実験を実施、介護現場に新風を吹き込む

富士通JapanがAI体力測定実証実験をスタート

東京都港区において、日本のテクノロジー企業、富士通JapanがAIを活用した体力測定の実証実験を行います。この取り組みは、港区が進める「令和7年度みなと新技術チャレンジ提案制度」に基づくもので、介護予防事業の業務効率化を目的としています。

実証実験の内容

実証実験は2025年10月から2026年3月までの間に実施され、富士通Japanが開発した「Fujitsu ウェルネス運動支援サービス」が使用されます。このサービスを通じて、港区内で行われる体力測定の7つの項目（長座体前屈、開眼片脚立ち、タイムアップアンドゴーテスト、5m歩行テスト、椅子立ち上がりテスト、タンデム歩行、ファンクショナルリーチテスト）がAIによって解析されます。特に、握力測定は対象外とされています。

ウェルネス運動支援サービスの特長

「ウェルネス運動支援サービス」は、介護現場での運動機能の測定と評価をAIの画像解析技術によって支援する革新的なサービスです。従来の体力測定では、職員が個別に参加者を測定する必要がありましたが、この新しい技術を用いることで、同時に多人数の測定が可能になります。これにより、業務の効率化が期待されます。

参加者は、マーカーやセンサーを身に付ける必要がなく、手軽に動画を撮影して測定に参加できます。この取り組みは、介護予防プログラムへの参加を促進し、地域住民の健康意識の向上にも寄与します。

厚生労働省との連携

現時点では、この「ウェルネス運動支援サービス」は、厚生労働省が推奨する4つの体力測定項目に対応しています。具体的には、開眼片脚立ち、タイムアップアンドゴーテスト、5m歩行テスト、椅子立ち上がりテスト（秒/5回）です。これらの精度の高い測定を通じて、港区の介護予防に資することが期待されています。

今後の展望

富士通Japanは、この実証実験を基に、港区の体力測定の業務効率化に向けた新たな運用の構築を支援します。また、「ウェルネス運動支援サービス」の機能拡充を進め、地域社会全体のウエルネス向上に貢献していく方針です。

このように、AI技術が介護現場における業務の効率化を支援し、さらに地域住民の健康を促進する新たなアプローチとして注目されます。

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