熊本地震から10年：難病患者への福祉制度改善請願の署名活動

熊本地震から10年、求められる福祉制度の見直し

2023年、熊本地震から10年が経過しました。この記念すべき年に、NPO法人有明支縁会（理事長：草野紀視子）は、難病患者に対する福祉制度の改善を求め、特に筋痛性脳脊髄炎や慢性疲労症候群（ME/CFS）、線維筋痛症、新型コロナウイルス後遺症の方々に向けた署名活動を展開しています。

昨年、支援者からされた「元気だったらボランティアに行きたかった」という声は、貴重な意味を持ちます。この一言は、福祉支援が得られないために活動する意欲を抑えなければならない現状を象徴しています。実際、重症な状態にある多くの方が、十分な支援を受けられずに苦しんでいます。

現代社会における難病患者の現状

これらの疾患は、身体的な痛みや疲労によって日常生活に大きな支障をきたしますが、外見からその苦しみが理解されにくいという厳しい現実があります。このことが、障害認定や支援の判断過程での不公平や不十分さを生んでいます。特に、障害者福祉サービスを受けるためには市町村が発行する受給者証が必要ですが、病名や形式的な資格のみで支援の可否が決まるのは不合理です。

全国に目を向ければ、制度を利用できずに生活支援を受けられない方々が多数存在します。その結果、本人だけでなく、家族も大きな疲労とストレスに晒されています。中には、若い世代が家族のケアを担う「ヤングケアラー」にもなる事例が増えているのです。

請願活動の目的と内容

今回の請願活動では、病名や単なる形式的基準ではなく、日常生活動作（ADL）や実際の生活実態を考慮した障害認定の見直し、加えて家庭状況に基づく柔軟な制度運用の必要性を訴えています。

NPO法人有明支縁会は、患者さんやその家族の声を忠実に反映させるための活動を続けており、制度改善には現場の声を政治に反映させることが重要です。この署名活動では、皆様からの協力と特に国会議員の紹介が必要不可欠です。

署名のお願い

今回の請願は、正式に国会へ提出するため、直筆の署名が必要となります。署名はご無理のない範囲でご協力いただけますと幸いです。以下の注意点をご確認ください。

1.衆議院・参議院へ提出するため、同一内容を2枚ご提出ください。
2.必ず直筆でご記入ください（代筆の場合は押印が必要です）。
3.住所は都道府県から番地まで省略せずに記入してください。

皆様の力が、この請願を実現させるために必要です。ぜひ、署名活動にご参加いただき、より良い福祉制度を目指しましょう。