Snowflakeが日本市場における新戦略を発表、AI活用が鍵に

Snowflake日本法人が示した新たなビジョン

2026年7月2日、Snowflake合同会社が東京都中央区で記者会見を行い、報道機関向けに最新のビジネスアップデートを発表しました。この会見には社長執行役員の浮田竜路氏、執行役員の井口和弘氏、そして特別ゲストとしてNTTデータの渡辺麟太郎氏が登壇しました。彼らは「エージェンティックエンタープライズ」という新たなビジョンを打ち出し、それに基づく戦略や新製品について説明しました。

日本市場の重要性と成長への期待

最初に浮田氏が日本市場の現状について述べました。現在、日本とアジア太平洋地域はSnowflakeのビジネス成長をリードしており、グローバルな売上を大きく上回る成長率を記録しているとのことです。特に、浮田氏は「日本市場がしっかりとビジネスを牽引している」と語り、その重要性を強調しました。

続いて、6月に米国で行われた年次カンファレンス「Snowflake Summit 26」の内容を振り返り、AIエージェントと人そして共に働く「エージェンティックエンタープライズ」の時代が来たとの認識を示しました。浮田氏は「データ戦略がなければAI戦略も成り立たない」とし、データを活用し企業の差別化を図る必要性を述べました。

エンタープライズを支える4つの要素

次に井口氏が登壇し、エージェンティックエンタープライズを支える4つのコンポーネントについて説明しました。
1. AIモデル
2. エンタープライズデータ＆コンテキスト
3. エージェントコントロールプレーン
4. ソフトウェア＆アプリケーション

これらの要素に基づく最新の製品アップデートとして、ナレッジワーカー向けの「Snowflake CoWork」と開発者向けの「Snowflake CoCo」を紹介しました。井口氏は、「エージェントに対するセキュリティとデータ基盤のセキュリティを一括で提供できる点がSnowflakeの特長」と述べ、顧客が安心して活用できる環境を整えていることをアピールしました。

自社でのAI活用とNTTデータの共創

再度登壇した浮田氏は、自社での「CoCo」利用による実績も紹介しました。特にサポート部門においてはログ調査にかかる時間を大幅に短縮する便利さを強調し、自らの実践から学んだ成果を示しました。

一方、NTTデータの渡辺氏は、自組織内での知見とSnowflakeとの共創による取り組みを述べ、AIを業務に取り入れるためには迅速性が重要であると語りました。彼は、「一度作って終わりではなく、実際に使いながら改善を図ることが必要」と強調し、今後のビジネス上の共同成果を期待しました。

Snowflakeの目指す未来

今回の発表は、SnowflakeがAIデータクラウドを通じて企業がデータから価値を引き出し、イノベーションを加速するための重要な一歩です。世界中の13,900社以上が利用するこのプラットフォームは、引き続きデータとAIを活用した変革を支援し続ける意向を示しています。また、Snowflakeの「エージェンティックエンタープライズ」によって、データ活用の新しい潮流を提供する姿勢を明確にしました。

今後も注意深くこの分野の動向を見守り、それに伴う新しいビジネスモデルや活用法がどのように展開されるのか期待したいところです。