遺贈寄付の認知度が向上、地域貢献への高まる意識とAI活用の可能性

遺贈寄付への理解と意識の変化

一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）が実施した2025年度の遺贈寄付に関する実態調査が発表され、社会的な関心が高まっていることが明らかになりました。調査によると、遺贈寄付の全体的な認知度は最近2年間で約10.5%増加し、現在では全体の60%以上、特に70代の人々ではなんと84.5%まで達しています。この調査結果は、遺贈寄付が広がりを見せていることを示しています。

さらに、遺贈寄付を検討する方々の半数以上が地域への貢献を重視し、実に60.2%がAIを活用した相談支援に興味を持っているというデータも出ました。これは、今後の寄付文化の新しい形を示すものといえるでしょう。

1. 遺贈寄付の背景

遺贈寄付とは、個人が亡くなった後に自身の財産の一部を寄付する行為です。少子高齢化や人口の都市集中が進む日本社会において、こうした寄付が地域貢献の一環として注目されています。地域の持続可能な発展のためには、資産の移動に関する理解が必要です。

現在、相続される資産は約650兆円と見込まれ、その2割にはあたる約125兆円が地域を跨ぎ移動する傾向にあります。この状況を受け、「遺贈寄付」が資金循環の一手段として期待されています。

2. 認知度の上昇と地域への寄付意識

調査によれば、遺贈寄付の認知度は年々上昇し続けています。2023年度には53.3%、2024年度には58.6%、そして今年2025年度には63.8%に達しました。特に70代の認知度は84.5%となっており、この世代では遺贈寄付がかなり知られていることが分かります。

また、50.3%の遺贈寄付検討者が地域の団体を支持したいと希望していることも重要なポイントです。実に地方圏では、都市圏よりも地元の団体への関心が高いことが明らかになりました。生活圏とのつながりが寄付判断に影響を与えることが分かります。

3. AI支援の意義

調査結果には、AIを利用した相続相談への興味も見て取れます。全体の33%がAIへの相談を考えており、特に寄付経験者や遺贈寄付検討者ではその割合は高まる傾向が確認されました。AIを使った相談は今後の寄付文化に変革をもたらす可能性があると言えるでしょう。しかし、実際に利用したことのある人からは「使いたくない」という意見もあり、AIを活用する際は注意が必要です。