総務省が電話に関するユニバーサルサービス制度を認可、交付金や徴収方法が明らかに

総務省が進めるユニバーサルサービス制度の新認可

2023年11月12日、総務省が重要な発表を行いました。これは、情報通信行政・郵政行政審議会から、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金および負担金の額・徴収方法の認可を受けることが適当であるとの答申を受けたというものです。この決定は、今後の通信環境の広がりや利用者サービスの向上に大きく貢献することが期待されています。

ユニバーサルサービス制度とは

ユニバーサルサービス制度は、基本的な通信サービスを全国民が利用できるようにするための政策です。特に、地方や山間部など通信インフラが十分でない地域においても、高品質な電話サービスが確保されることを目的としています。この制度は、通信事業者に対し、一定の義務を課すと共に、必要な補助金を支給することによって成り立っています。

申請の経緯

今回の認可は、一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣への申請に基づいています。彼らは、電気通信事業法に基づく第一種交付金の額とその交付方法、及び第一種負担金の額と徴収方法の認可を求めていました。これに対して、総務省は迅速に議論を進め、情報通信行政・郵政行政審議会での諮問を経て、今日の答申に至ったのです。

審議会の答申内容

2023年9月30日に審議会に諮問された内容について、同会は直ちに認可することが適当であるという見解を示しました。意見募集が行われた結果、提出された意見は2件でしたが、これらに対する審議会の考え方も提示されています。具体的な意見やその内容については、関連資料として公開されていますので、興味がある方はぜひ確認してみてください。