自治体文書・データ管理と生成AI活用の実態を徹底分析するオンライン報告会開催

自治体の文書・データ管理とAI活用を考える報告会

2026年8月5日（水）に、一般社団法人自治体DX推進協議会が主催するオンラインセミナー「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査調査報告会」が開催されます。この報告会では、全国の自治体を対象に行った調査の結果が発表され、自治体の文書管理やデータ活用の現状について掘り下げられます。

報告会の目的と背景

多くの自治体では、生成AIの導入が進行中ですが、現場からは「期待した成果が得られない」という意見が寄せられています。このような失敗の一因として、AIに指示するための庁内データ自体の整備不足が指摘されています。具体的な問題点としては、ファイルサーバーのキャパシティ不足や、個人名フォルダの乱立、最新ファイルの不明確さ、機密情報と一般データの混在などが挙げられます。

また、担当者が異動することで、前任者の知識やプロジェクトの進捗が引き継がれず、業務の流れが途絶える事例も少なくありません。こうした課題は、生成AIの利用を阻むだけでなく、自治体の運営全体に影響を及ぼすため、今後の対応が急務です。

この報告会では、実態調査の結果を共有することで、現場の問題を可視化し、知識の継承が可能な組織の構築方法を探る場とすることを目指しています。

特別講演について

報告会では、川口弘行氏（川口弘行合同会社代表社員）が特別講演を行います。川口氏は博士号を持つ工学のエキスパートであり、公認情報システム監査人（CISA）です。総務省地域情報化アドバイザーとして活躍し、自治体のDXに関する豊富な知識と経験を有しています。この特別講演では、庁内ファイルサーバーの現状が生成AI活用を妨げる要因であることを明らかにし、AIエージェントを用いた新しいファイル管理方法について講演します。