近畿圏不動産市場の動向 2026年1～3月期分析と今後の見通し

近畿圏不動産市場の現状

2026年1～3月期における近畿圏の不動産市場は、少しずつ停滞感を見せています。この時期に発表されたデータによれば、（公社）近畿圏不動産流通機構が報告したとおり、中古マンションの成約件数は5,469件となり、前年同期と比べてわずかに0.3％減少しました。これは、約10四半期にわたる減少傾向であり、特に京都市と滋賀県からは顕著な減少が見られています。京都市は11期ぶり、滋賀県は7期ぶりに成約件数が減少したことが、業界において大きな話題となっています。

中古マンションの平均成約価格は3,206万円で、前年同期と比べると1.8％の上昇を記録しました。この傾向は3期連続で続いており、特に大阪市では、42期にもわたり成約価格が連続で上昇しているという強さが感じられます。しかし、新規登録件数は18,110件で前年同期比マイナス0.7％と、やや静かな市場の動きを示しています。この状況は、近畿圏内の12地域中5地域が前年比で減少していることからも顕著です。

中古戸建住宅の市場動向

一方、中古戸建住宅の成約状況については、3,620件と前年同期比で0.9％の微増を見せました。これは、13期連続での成約件数増加という状況にあります。特に、大阪府内の泉南・南河内地域では、成約件数が13期連続で増加しており、非常に活発な取引が行われています。新規登録件数も13,906件となり、前年同期比で3.0％の伸びを示しています。

ただし、中古戸建住宅の平均成約価格は2,389万円で、前年同期と比べて0.5％の減少という結果にもなりました。新規登録価格は2,866万円と、4.7％の上昇を見せていますが、地域によっては成約価格の下落も見られ、大阪府の泉南・南河内地域や阪神間では価格が落ち込む傾向があり、市場全体では弱含みの傾向が顕著となっています。

中古住宅市場への影響要因

近畿圏の中古住宅市場は最近、やや足踏みの状態です。都心の中古マンション市場では、売り出し価格の上昇が続いており、実需と価格設定の間で乖離が生じている状況です。この傾向は、特に中東情勢の緊迫化が原油高を引き起こし、ナフサなどの供給制約が見える中で、さらなる懸念材料となっています。これにより、住設機器の価格が上昇し、それがリフォームや買取再販物件を通じて中古住宅市場に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

また、インフレの進行や将来的な利上げの見通しから、住宅ローン金利も上昇を続けています。このような状況の中で、市場における価格上昇の動きは鈍く、実需を反映した価格付けの重要性が高まっているといえるでしょう。今後の動向を注視することが求められています。