プライベートスマホ業務利用の実態とそのリスクを徹底調査

プライベートスマホの業務利用実態とリスク

最近、私用携帯電話を業務に利用するケースが増えています。この現象は特に中小企業で顕著であり、調査によると約23.3%の企業が私用スマホを業務に使っていることが明らかになりました。というのも、私用スマホの導入はコスト削減の観点から一見メリットがあるように思えますが、その裏には様々なリスクが潜んでいます。

BYOD（Bring Your Own Device）とそのリスク

BYOD、つまり自身が所有するデバイスを業務に使用する形態には、情報漏洩や設備投資削減といった利点があります。しかし、情報漏洩が発生した場合、民事訴訟や刑事罰といった厳しい結果が待ち受けています。最近では、実際に訴訟される事例も増加しており、企業はより慎重になる必要があります。

特に、私用携帯を業務で使用すると、業務とプライベートの境界が曖昧になり、個人で費用を負担するケースも多いため、リスク管理が重要です。企業は従業員が私用携帯で仕事をする際の業務時間や通信料金、機密情報の管理を徹底する必要があります。

調査結果の概要

調査を実施した結果、中小企業が私用携帯を業務で利用する割合は26.8%で、大企業は22.1%でした。また業種別に見ると、「宿泊業・飲食店」（32.0%）や「農業・林業・漁業・鉱業」（30.4%）、そして「不動産業・物品賃貸業」（29.6%）が上位を占めています。これらの業種の多くは自営業者が多く、私用携帯の業務使用が広がっている背景にあります。

さらに、社用携帯の導入において企業が重視するポイントは、「通信品質が良いこと」（23.1%）が最も多く、その後「通信料金の安さ」（20.5%）、そして「通話料金の安さ」（20.2%）という結果が出ました。コスト面だけでなく、通信品質も確保する必要があり、企業は選定基準を多様化させる傾向にあるようです。

契約手続きと導入事例

社用携帯の契約時に、対面での手続きを選択する企業が48.2%を占める一方、WEBで契約を済ませる企業は38.6%となり、約4割がオンラインでの契約を選んでいることが分かりました。これにより、より迅速な手続きが可能となり、多忙な企業にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

株式会社ローカルの導入事例

熊本県に本社を置く株式会社ローカルは、「全国の皆様に九州・熊本の味を届けたい」との思いから、楽天モバイルを導入しました。導入後、通信料金の大幅削減や通信品質の向上を実感しており、特に業務における情報漏洩リスクの低減にも貢献しているとのこと。

まず、同社は4社のキャリアを比較し、通信費削減に成功しました。それだけでなく、全国各地で通信品質をテストした後、契約に進むことができたため、安心して業務を行えるようになりました。さらに、私用携帯の利用に伴うリスクを減らすため、社用携帯を導入したことにより従業員の満足度も向上したと語ります。