JALが新たに設立したふるさと納税アワード、初受賞自治体を発表！

JALふるさと納税アワードの新設

2023年、JALグループの商社である株式会社JALUXが、「JALふるさと納税アワード」を新たに設立しました。このアワードは、年間を通じて自治体が集めた寄附金額による「寄附額ランキング」と、前年比での寄附額の伸び率に基づく「テイクオフ大賞」の2つの部門で受賞自治体を選出します。その記念すべき第1回受賞自治体が発表され、多くの期待が寄せられています。

アワードの目的と背景

「JALふるさと納税アワード」は、地域の課題解決や新たな価値創造に取り組む自治体の努力を広く知らせることを目的に設立されました。JALは、この取り組みを通じて地域と寄附者がより深くつながる機会を提供し、関係人口の創出へとつなげたいと考えています。

JALふるさと納税では寄附の促進を単なる返礼品提供に留まらず、寄附者と地域の「ファンづくり」を重要視しています。このアワードによって受賞自治体の魅力が広まることで、寄附者がその地域のファンとなることを期待しています。

第1回受賞自治体の発表

寄附額ランキング

この部門では、年間を通じて多くの寄附を集めた自治体が表彰されます。

- 第1位: 愛知県名古屋市
- 第2位: 宮城県気仙沼市
- 第3位: 山梨県甲府市

テイクオフ大賞

この部門では、前年に比べて寄附額の伸びが顕著な自治体が選ばれ、その成長の様子が航空機の「テイクオフ」をイメージさせるとされています。

- 第1位: 秋田県井川町
- 第2位: 鹿児島県西之表市
- 第3位: 青森県三沢市

受賞した各自治体には、特製トロフィーが授与されます。また、これを機に各自治体の首長からのメッセージや地域の魅力を、JALふるさと納税の会員向けメルマガを通じてお届けする制度も整えられています。

JALふるさと納税の取り組み

JALグループは、地域発展や経済活動の活性化を目的としたさまざまなプロジェクトを展開しています。2020年には「JALふるさと納税」を立ち上げ、全国ネットワークとJALUXのノウハウを融合させ、多くの自治体が参加するプラットフォームを構築しました。2026年3月時点で、全国の854自治体がその事業に参加しており、多くの寄附者が利用しています。

「JALふるさと納税」は地域の魅力を発信するだけでなく、これからも人々の暮らしに彩りをもたらすサービスや商品を提案し続ける方針です。

詳しい情報は、JALふるさと納税Webサイトで確認できます。