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人事・総務業務担当者のDX推進状況を徹底分析

通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」を展開する株式会社ヴァル研究所は、2024年6月21日から6月28日の期間に実施した実態調査の結果を発表しました。この調査は、従業員数300名以上の企業で働く人事・総務担当者を対象としており、全体839名からの有効回答を得ました。調査を通じて、業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況に関する具体的な実態が明らかになりました。

調査結果の概要

調査対象地域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県。回答者の85%が「DX化に取り組んでいる」と回答したのに対し、取り組んでいない回答者は僅か15%にとどまりました。この結果から、多くの企業が積極的にDX推進に取り組んでいることがわかります。

管理職と一般職の意識の差

DX化を進めていない理由についての質問では、両者ともに「何から始めればよいかわからない」という回答が最も多く見られました。管理職と一般職の間での意識の違いも浮き彫りになります。特に「リソースが足りない」という点で19.8ポイントの差が見られ、さらには「社内稟議が通らない」「DX化の必要性を感じていない」といった意見にも明確な差があります。

判断基準の一致

一方で、DX化に「取り組んでいる」と回答する層の中では、業務をどのようにDX化すべきかについての判断基準はほぼ一致しています。「業務頻度が高い」「作業時間が長い」「従業員の業務負担が大きい」という要素が重視され、管理職と一般職の差は最大でも3.8ポイントに留まる結果となっています。

DX化できている業務の状況

通勤交通費手当業務については、約52.5%の担当者がDX化を実感していますが、特に業務によってDX化の進捗にはばらつきが見られました。勤怠管理業務や労務業務のデジタル化が進んでいる一方、通勤費の管理については依然として課題が残っています。

業務効率化の第一歩

調査の参加者に「DX推進のためにどの業務を優先してDX化すべきか」を尋ねると、「通勤交通費手当業務」と「労務業務」が58.5%ずつと最も選ばれました。この結果から、企業における業務のデジタル化は、まずこの3つの業務から着手することが推奨されることが明らかです。

まとめ

全体として80%以上の人事・総務部門がDX化に取り組んでいることが調査で確認されましたが、依然として実行に移せていない理由が存在します。業務効率化はDX化によって得られる大きなメリットの一部に過ぎず、通勤費管理のクラウドサービスを利用することで、さらに多くの利点が得られるかもしれません。興味のある方は、無料のEbook「通勤費管理のシステム化を人事・総務が今提案すべき4つの理由」をぜひご覧ください。

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株式会社ヴァル研究所

1988年にMS-DOS版経路検索システム「駅すぱあと」を発表し、以来、全国の様々な交通機関データをもとにサービス展開を行ってきました。12万社以上との取引実績があり、次世代の経路検索システムに向けた研究・開発を進めています。

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