民間団体向け「支援措置サポートガイドブック」が誕生、安心の暮らしをサポート

支援措置サポートガイドブックがもたらす新たな希望

この度、社会福祉法人子供の家「ゆずりは」は、民間団体向けに「支援措置サポートガイドブック」を発表しました。このガイドブックは、虐待やDVの被害者が自らの権利を理解し、スムーズに支援を受けられるように設計されています。彼らが安心して暮らせる社会を実現するため、民間団体による手続きサポートの強化を目指しています。

支援措置とは

支援措置は、DVやストーカーの被害者を守るための法律制度です。この制度は、加害者が被害者の住所を探し出すのを防ぐことを目的に、住民票や戸籍の写しの取得を制限します。支援措置を利用するためには、まず自治体の窓口に申し込みが必要です。この際、警察や児童相談所などの専門機関から支援の必要性を認定してもらうことが求められます。

利用期間は1年間で、その後引き続き支援措置を受けるためには再度専門機関からの認定を受ける必要があります。

課題と二次被害

多くの方が支援措置を利用する際、民間の相談機関での被害認定ができるにもかかわらず、各自治体における制度の浸透が不十分なため、警察に行くよう促されることが多いのです。しかし、警察では現在進行中の被害かどうかが重要視され、その結果、過去のトラウマを抱えた被害者が承認を得られず、申請を諦めるケースが頻発しています。

また、申請の際の聞き取りが厳しいと感じられ、インタビューの中で再度トラウマを刺激されることもあります。このような二次被害を防ぐために、民間団体が支援認定を行う役割を担うことが期待されています。

ゆずりはの取り組み

「ゆずりは」が提供する「支援措置サポートガイドブック」は、こうした課題に対する解決策の一環です。このガイドブックを通じて、民間団体が支援措置の承認を得られる事例を増やすことができれば、行政の窓口における制度の理解も深まるでしょう。

「ゆずりは」は2011年に設立され、児童養護施設や里親家庭で育った人々が抱える課題に向き合い、彼らの「安心」をサポートしています。具体的には、幼少期のトラウマに起因する様々な問題や、暴力、経済的な困難など、個々の状況に寄り添った伴走支援を展開しています。

さらに、国分寺市に拠点を置く「ゆずりは」では、地域の人々が気軽に集えるサロンや、ジャム製造・販売を行う「ゆずりは工房」、高卒認定資格取得を支援する無料学習会など、多岐にわたる活動を行っています。