ハビックスが国産ERP「GRANDIT」を導入し業務効率化を実現

ハビックスが国産ERP「GRANDIT」を導入

岐阜県岐阜市に拠点を置くハビックス株式会社は、業務効率化を目指し国産ERP「GRANDIT」を導入しました。この取り組みは、インフォコム株式会社が運営するGRANDITコンソーシアムと、プライムパートナーの日鉄日立システムソリューションズ株式会社（NHS）が支援しています。

近年、企業は複雑な経営環境に直面しており、その中でデータに基づいた経営がますます重要視されています。さらに、日本の労働人口が減少する中、企業は限られた人材を最大限に活用し、付加価値の高い業務にリソースを集中させなければならない状況にあります。

ハビックスにおいても、事業構造の見直しが必要とされ、生産体制や原価管理の複雑が増していました。また、以前の基幹システムでは経営に必要なデータを迅速に取得することが難しく、業務の効率化が課題となっていました。特に月次の締め処理や原価計算に多くの時間がかかり、旧システムのサポートが終了することが迫る中、システムの刷新は急務とされていました。

そこで「GRANDIT」を導入することにより、ハビックスは業務データの一元化が可能となり、より広範な原価分析や経営指標の可視化が実現しました。これにより、変化の激しい生産体制に柔軟に対応できる基盤が整い、データドリブン経営を促進しています。

導入後、ハビックスでは具体的に業務処理の自動化・高速化が進んでいます。これにより、月次決算の迅速化や従業員の残業時間の削減といった具体的な成果が得られています。ハビックスの福村大介社長は、「NHSによる手厚いサポートのおかげで安心してプロジェクトを進められた」と述べ、今後の展望として蓄積されたデータを活用し、さらなるデータドリブンな経営の実現を目指していると語っています。

今後は、電子帳簿保存法への対応や他の関連システムとの連携強化を進め、業務効率化やデータ活用の高度化を目指していく計画です。

進化する「GRANDIT」

「GRANDIT」自体は、業界を代表するIT企業が共同で開発した進化系ERPであり、経理、債権・債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費などの基幹業務を網羅しています。また、ビジネスインテリジェンス（BI）機能やEコマース、ワークフローなども標準装備されており、多通貨やマルチカンパニー機能にも対応しています。さらに、最新のインフラであるクラウドやRPAにもサポートがあり、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるのが特徴です。

ハビックスの取り組みは、製造業界においてもデータドリブン経営の新しいモデルを示すものとなっています。インフォコムは今後もNHSと連携し、多くの顧客の課題解決に向けた業務改革を進めていく考えです。

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