AIでサステナビリティ情報開示を効率化するBooostの新機能

BooostのAI機能でサステナビリティ情報開示を進化

企業のサステナビリティ経営を支えるプラットフォーム、Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）が、サステナビリティ情報開示を効率化するAI機能の本格提供を開始しました。これは、特にサステナビリティにおけるデータ収集や開示業務を支援するためのもので、現場の負担を軽減しながら、データの品質を高め、開示のスピードを向上させる狙いがあります。

サステナビリティ情報開示の背景

2027年3月期から、時価総額3兆円以上の企業に対してSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づく情報開示が求められるようになります。この新基準の適用を受け、企業は迅速に体制を整える必要があります。Booostでは、単なる制度への対応にとどまらず、開示データを経営判断に役立てるために進化させ、組織全体でのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を促進することを目指しています。

AI機能の進化

Booostが導入する「サプライヤーデータ収集AI」では、サプライヤーからのExcelファイルを自動的に解析し、異なるフォーマットを認識します。これにより、手作業による転記や集計から解放され、データ収集業務が大幅に効率化されます。さらに、転記ミスや入力漏れをAIが事前に検知し、業務負荷の軽減にも貢献します。

また、「開示ドラフト生成AI」機能では、各社から収集したデータを基に、SSBJやCSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）に準拠した開示文書のドラフトを自動で作成します。これにより、開示文書作成にかかる工数を大幅に削減でき、内容の一貫性を保ちつつ開示速度も向上させることが可能になります。

今後の展開

Booostは今後もAI機能の拡張を進める計画です。データ収集や開示文書作成のみならず、企業の意思決定支援のための高度な機能開発に着手。AIを利用し、従来の手作業による業務を自動化し、非財務データを経営判断に活かせるようにすることを目指します。「booost Sustainability」は企業のサステナビリティ経営を支える重要なプラットフォームとして、持続的な企業価値の向上に向けて活動を続けます。

サステナビリティ2026問題への取り組み

Booost株式会社は、サステナビリティ関連情報の開示義務化に取り組む「日本をSX先進国へ」プロジェクトを始動しました。多くの企業が情報開示に遅れを取っている現状を改善し、企業価値向上およびグローバル市場でのプレゼンス向上を図ります。このプロジェクトでは、実務担当者と経営層に向けてのイベントや支援施策を同時に行い、サステナビリティに関する意識を高めています。

企業情報

Booost株式会社は、2015年に設立され、サステナビリティERP「booost Sustainability」を提供しています。このプラットフォームは、国際的な開示基準に準拠し、環境や社会、ガバナンスに関連するデータの収集や分析を自動化します。これまでに95カ国以上、約6,500社で導入され、企業のプロジェクトを支援しています。Booostは、今後も持続可能な未来を見据えて、企業のサステナビリティ経営を強力にサポートしていきます。