野村不動産グループ、再生可能エネルギー供給の新ファンド運用開始

野村不動産グループと三菱ＨＣキャピタルエナジーが手を組む

2023年、野村不動産投資顧問株式会社（以下、野村不動産）と三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（以下、三菱エナジー）が新しい私募ファンドを立ち上げました。このファンドは再生可能エネルギーの供給を目的としたもので、特に屋根置きおよび野立ての太陽光発電施設に焦点を当てています。

事業の概要

本ファンドでは、野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根上に設置された太陽光発電設備と、三菱エナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光発電施設を組み合わせていく方針です。これにより、発電された再生可能エネルギーは、野村不動産が保有する国内の不動産に対して供給されることになります。この供給方法には、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPAといった手法が用いられます。

事業の目的

野村不動産グループは、2050年までになるべく脱炭素を目指す「Earth Pride-地球を、つなぐ-」というサステナビリティポリシーを掲げています。この取り組みの一環として、2030年までに特に注力すべき問題として「脱炭素」を選定。野村不動産投資顧問は、再生可能エネルギー供給を通じてこの目標の達成を図っています。

三菱エナジーもまた、「脱炭素社会の推進」を重要課題として掲げており、この事業を通じてカーボンニュートラルな社会へと進むためのインフラを整える役割を果たしています。経済産業大臣から認定を受けた同社は、太陽光発電事業の安定供給を促進する活動に取り組んでいます。

ファンドの特徴とスキーム

本ファンドの運用はGK-TKスキーム（合同会社および匿名組合を利用した投資モデル）を採用しており、対象となる物件は屋根置きおよび野立て太陽光発電施設です。

- 事業期間: 2050年3月31日まで（2030年までが投資期間）
- 取得目標: 100MW（定格出力）
- 対象エリア: 日本全国（沖縄や離島を除く）

このようにして、野村不動産と三菱エナジーは協力し合い、高品質な再生可能エネルギーアセットを確保することで、安定したエネルギー供給を実現。脱炭素社会への移行を積極的に支援していく姿勢を示しています。

企業の背景

野村不動産グループについて

野村不動産は日本国内外において広範な事業を展開する不動産デベロッパーです。住宅、都市開発、仲介サービスなどを手掛け、サステナブルな社会の実現に向けた持続的な価値創造を目指しています。
詳しくはこちら

三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱キャピタルは、国内外でリースやファイナンス事業を展開する企業で、特に法人向けのサービスが強みです。新たな社会価値の創造を通じて、持続可能な未来を目指しています。
詳しくはこちら

この新たなファンド運用の開始は、再生可能エネルギーの供給により、持続可能な社会に寄与する大きな一歩と言えるでしょう。