環境保護と食料安定の未来を見据えた水田JCMコンソーシアムの形成

2023年10月、損害保険ジャパン株式会社を中心に、複数の企業が参加して「水田JCMコンソーシアム」が設立されました。この新しいコンソーシアムは、間断かんがい技術（AWD）を駆使して、日本とフィリピンでの水田由来のクレジットの普及を目指すもので、民間企業による日本初の試みです。

JCMとは何か？

二国間クレジット制度（JCM）は、日本とそのパートナー国が協力して温室効果ガスの削減を進め、その成果を共有する仕組みです。日本政府はこの制度を通じて、2030年度までに累計1億t-CO2、2040年度までには2億t-CO2の削減を目指しています。

農業分野でのJCM実績

現在、農業分野におけるJCMクレジットの発行実績はなく、今後その取組みが加速することが期待されています。特にフィリピンがパートナー国としてAWDが正式に承認されており、クレジット発行が最も進展している国の一つとされています。AWDは、水稲を栽培する際に土壌を一定期間乾燥させることで、メタンの排出を削減しつつ収穫量を向上させる管理手法です。

AWDのメリットと課題

AWDの方法は、米の収量を10%から30%向上させるとされており、温室効果ガスの排出削減にも効果を発揮します。ただし、AWDは天候の影響を受けやすいため、その分析が不十分な点が課題となっています。本コンソーシアムでは、フィリピンでのプロジェクトを通じてAWDの実施状況と気象との関連を研究し、その結果をもとにクレジットを普及させることを目指します。

コンソーシアムの意義

水田JCMコンソーシアムは、大阪ガスをはじめとする企業の連携の下、AWD技術の効果やリスクを評価・発信することを目的としています。また、雨量や台風などの天候リスクを明確にし、JCMクレジットの取引を容易にするための情報を提供し、持続可能な農業への投資を促進します。

追加で参加を希望する企業にも開かれた形で運営が進む予定で、環境省と農林水産省がオブザーバーとして関与し、国と民間の連携も強化されます。

政府の期待

環境省および農林水産省は、このコンソーシアムに対して積極的な期待を寄せており、AWD技術の利用は温室効果ガスの大きな削減効果をもたらすとしています。特に民間企業が主体となり、共同して課題解決を進めることは、政府としても非常に意義深いと評価されており、さらなる市場形成・拡大が期待されています。

未来への展望

損保ジャパンは、AWDと気象条件の関係に保険の知見を活かし、リスク軽減に貢献することを目指しています。この取り組みは、脱炭素社会の実現に寄与するものとされ、SOMPOグループ全体の理念にも合致しています。今後の進展が非常に楽しみです。

このように、民間と政府が協力し合うことで、新たなアプローチが温室効果ガスの削減を可能にし、持続可能な未来を築く手助けとなることを期待しています。

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