デジタル庁が株式会社ACSiONに公的個人認証サービスの利用認定!DX推進に向けた新たな取り組み
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を積極的に推進しています。
この度、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、株式会社ACSiONに対し、公的個人認証サービスの利用に関する主務大臣認定を行いました。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いることで、インターネット上での本人確認や電子申請などを安全に行うことができるサービスです。
株式会社ACSiONは、SDKとアプリでJPKIを提供することで、民間事業者が公的個人認証サービスを容易に利用できるようにします。
SDKではJPKI、顔認証、不正検知をオールインワンで提供し、アプリではJPKIと個人番号収集機能が利用可能です。
デジタル庁は、公的個人認証サービスの利用拡大を推進するため、民間事業者向けに「プラットフォーム事業者」制度を設けています。
株式会社ACSiONの取り組みは、民間事業者による公的個人認証サービスの利用促進に大きく貢献すると期待されています。