岐阜県飛騨市でのAI活用実証実験が始まる
岐阜県飛騨市とさくらインターネット株式会社は、2025年12月22日から、行政業務の効率化を検証する実証実験を開始します。この取り組みは、飛騨市がさくらインターネットの提供する生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」を利用し、議事録の作成や文書検索などの業務の効率化を図ることを目的としています。
さくらのAIソリューションとは?
「さくらのAIソリューション」は、さくらインターネットが運営する生成AI向けの業務支援サービスです。このサービスは、専用のGPU環境を用い、高いセキュリティを確保しながら、月額固定で利用できるという明瞭なコスト設計が特徴です。また、業務アプリケーションの開発支援や導入サポートも行い、自治体におけるデジタル化を強力に後押しします。
飛騨市のデジタル政策
飛騨市では、行政業務の効率化と住民サービスの質向上を目的として、さまざまなデジタル技術の導入を進めています。これまでに書かない窓口システムやデジタル人材育成研修を実施してきた実績があり、さくらインターネットとの連携もその延長線上にあると言えます。特に、2025年6月に開催された「自治体向けクラウド勉強会」が、今回の実証実験へとつながる重要なステップとなりました。
実証実験の具体的な内容
この実証実験では、以下の内容が提供されます:
- - 議事録作成アプリケーションや、RAG機能付きのチャットアプリケーション「InfiniCloud® AI パッケージ」
- - 利用環境一式(アカウント、管理画面、ユーザーインターフェースなど)
- - さくらインターネットによるクラウド基盤の提供
この取り組みを通じて、行政職員はAIを使った業務の効率化を実体験し、その効果と課題についても検証を行います。
セキュリティに対する配慮
特に重要なのは、行政情報の機密性です。飛騨市では、国内データセンターを使用することで、安心してデジタル技術を導入できる環境を整えている点が評価されています。市長も、この取り組みを通じて職員のデジタルスキル向上を図り、質の高い行政サービスを提供することを目指しています。
未来に向けた期待
さくらインターネットの副社長も、この実証実験が自治体における生成AIとデジタルトランスフォーメーション(DX)の先駆けとなることを期待しています。飛騨市との実績を基に、全国各地の自治体にもAI活用の可能性を広げていく構想が進むでしょう。
今後、この取り組みを通じて得られた知見が自治体全体のサービス向上につながることが期待されており、飛騨市の事例が他の自治体への刺激となることが大いに望まれます。