総務省、放送コンテンツ調査での情報漏洩を謝罪し再発防止に取り組む

総務省、放送コンテンツ製作調査における情報漏洩が発覚

総務省の情報流通行政局が実施した令和7年度の放送コンテンツ製作取引実態調査において、重大な情報漏洩が確認されました。この問題は、調査のために設けられたアンケート回答用ウェブサイトにおいて、回答者がログインすると、他の回答者の個人情報や企業情報が表示されるというものでした。これにより、多くの関係者に対して大きな不安を与える事態となりました。

問題の概要と原因

この調査では、1708社からの回答を求めるためにウェブサイトを用いましたが、ログイン時に他者の情報が誤って表示される事故が発生しました。原因は、ウェブサイトの作成を受託した事業者によるログイン管理の設定ミスでした。具体的には、回答者が一時保存した情報が他の回答者の画面に現れてしまうことがあり、これにより個人情報（法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレス）や企業情報が漏洩するという問題が起こりました。

緊急の対応策

この問題が発覚したのは令和8年2月6日で、総務省は即座に該当のウェブサイトを閉鎖しました。さらに、調査に関与した1708社全てに対し、お詫びと経緯の説明を行っている最中です。また、情報が漏洩した関係者にも、逐次的に事実の報告と謝罪が行われています。

今後の方針と再発防止策

総務省は今回の事態を重く受け止めており、今後は個人情報やアンケート回答内容の厳重な管理を徹底し、同様の事態を二度と起こさないための対策を講じることを約束しています。情報提供者の信頼を回復し、透明性を確保するため、関係者へのコミュニケーションを強化する意向も示されています。

このような重要な調査での情報漏洩は、信頼性を損なうものであり、慎重に対処する必要があります。総務省は今後も情報管理の取り組みを強化し、アクシデントがもたらした影響を最小化する責任があると言えるでしょう。