株式会社ロココが福利厚生プラットフォーム「miive」を導入し新展開

株式会社ロココ、福利厚生プラットフォーム「miive」を導入

株式会社ロココ（大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川一彦）は、株式会社miive（東京都渋谷区、代表取締役：栗田廉）の福利厚生プラットフォーム「miive」を採用したことを発表しました。この導入により、ロココは2026年4月から非課税枠を活用した食事補助制度の運用を開始する予定です。

従業員の所得向上を図った新たな福利厚生制度の導入

ロココでは、以前から従業員に毎月5,000円の現金での食費手当を支給していました。しかし、課税対象となるため、実際に受け取れる金額が少なくなるという問題がありました。また、従業員満足度の向上や全国拠点での公平な待遇、運用負荷の低減も重要なテーマとして掲げられていました。こうした背景を踏まえ、非課税で運用できる食事補助制度の導入に至ったのです。

公平に利用できる制度設計が決め手に

ロココは全国展開しているため、福利厚生制度に地域差が出ないことを重視していました。社員食堂を設置することは難しいため、miiveの利用が選ばれました。Visa加盟店であれば全国どこでも利用可能であり、働く場所に関係なく均等に支援することができます。

さらに、miiveのポイント制度を導入することにより、食事補助の非課税運用が可能であり、従業員にとって理解しやすく利用しやすい仕組みとなります。管理や将来的な制度拡張の負担も少ない点が評価され、導入が決定されたのです。

現金支給に加えて新ポイント制度を導入

現金での5,000円の食事手当を維持しつつ、新たにポイント制の食事補助を開始します。これにより、従業員はより多くのメリットを受けられるようになります。まずはポイント制度に慣れてもらい、その後で非課税制度として運用し、会社が従業員を支援しているという実感を持たせることを目指しています。

今後はさらに、社内交流や学び支援、子育て支援などへの展開を検討しています。特に社内交流の活性化は重要なテーマであり、コミュニケーションを活発化することで従業員のエンゲージメントを高める狙いがあります。

株式会社ロココのコメント

管理本部総務部の北山由美様は、「従来の食事手当を現金支給していたが、福利厚生の充実を目的にmiiveのポイント制食事手当を導入した。非課税のポイントを追加することで、従業員のメリットが向上し、均等に利用できる環境が整備された」とコメントしています。また、将来的な福利厚生の戦略的な構築に向けて新たな制度の拡大も視野に入れています。

会社情報

株式会社ロココは、1994年に大阪で設立され、ITサービスやソリューション事業を展開。全国に拠点を持ち、活動を広げています。最近では、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、企業価値の向上を目指しています。特に独自の顔認証システムを活用した勤怠管理やセキュリティに強みを持ち、安全で利便性の高いサービスを提供しています。