2026年の就職差別調査が示す採用選考の現実とは？

就職差別に関する調査2026：企業の採用選考プラクティスの現状

2026年4月、日本労働組合総連合会（連合）による「就職差別に関する調査」が発表されました。今回の調査は、全国の15歳から29歳の若者1,000名を対象に行われ、採用選考におけるさまざまな差別的実態が明らかになりました。特に印象に残るのは、企業によるSNSアカウントの調査が21.8%に達したことです。この数値は前回調査から11.1ポイント上昇しており、個人情報の調査が一般的になってきていることを示しています。

採用試験に関する応答

調査結果によると、企業が独自の履歴書を要求するケースも多いことが分かりました。大卒者の54.8%が、会社独自の履歴書を求められたと回答しています。また、戸籍謄本の提出を求められたケースも39.1%に達し、これも前回調査から8.3ポイントの上昇を示しました。これらの要求は、応募者の適性や能力に基づくものでなく、プライバシーの侵害に繋がる可能性があるため、非常に懸念される点です。

健康診断書の要求

さらに、42.1%の回答者が内定前に健康診断書を提出するよう求められたという結果も出ています。これは、企業が応募者の健康状態を不当に審査することにつながり、差別的な判断の材料にされる可能性があり、法律的にも問題がある事例となります。

男女差別についての調査

男女差別に関しては、男性の37.4%が就職活動中に差別を感じたと答え、前回調査から7.3ポイントの上昇を見せました。特に中学卒業者では67.6%と、突出して高い数字です。求人数や職種の違いによって、性別による明確な差別が存在していることが浮き彫りになりました。

AI面接とその影響

最近、AIを活用した採用面接も普及し始めています。調査によると、20.6%の人がAI面接を受けた経験があり、印象に関しては、29.4%が「良い印象」を持っていると答えています。しかし、逆に27.1%が「良くない印象」と感じており、意見は二分されています。このように、企業がAIを使用することで公平さが増すと考える一方で、従来の人間的な接触が失われるのではないかとの懸念も広がっています。