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過疎地域の交通を支える「ReCIDAコンソーシアム」の設立

2023年、株式会社日本総合研究所、京都大学、京大オリジナルの三者が中心となり、過疎地域における持続可能な交通・物流サービスを提供するための「ReCIDAコンソーシアム」を設立しました。この取り組みは、急速に進行する人口減少に対抗し、地域の生活の質を向上させることを目指しています。

設立の背景

日本の多くの地方では、特に過疎地域において人口減少が深刻化し、公共交通の利用者が減少しています。それに伴い、運転手不足も課題として浮上し、交通サービスの提供が難しくなっています。高齢者の移動手段を確保するため、各自治体ではコミュニティバスの導入や、住民協力型の交通サービスが模索されていますが、運営費用の確保が難しく、持続可能なモデルの確立が急務です。

ReCIDAの目的

本コンソーシアムは、過疎地域における交通と物流のサービスの経済的負担を軽減し、地域の価値を高める仕組みを構築するために活動します。脱炭素投資を活用し、新しい交通事業モデルを確立することが主な目的です。このモデルでは、再生可能エネルギーを利用して、交通・物流サービスの持続可能性を促進し、地域経済を活性化する方針です。

交通事業モデルの検討内容

「ReCIDAコンソーシアム」では、いくつかの革新的なアイデアを検討しています。まず、脱炭素投資を通じて自治体の財政負担を軽減するため、豊かな自然を活かした水力発電やバイオマス発電を利用し、EV電池に充電された電力を交通サービスに活用します。

このモデルの特長は、EV電池を電力事業と共同で活用することで、運営コストの削減を図れる点です。また、地域の交通・物流サービスと電力事業を連携させた「交流結節点」を設けることにより、住民が利用しやすいプラットフォームの構築を目指します。

交流結節点について

交流結節点は、交通・物流と電力事業のネットワークを結ぶ重要な拠点です。この場所では、定時運行の幹線交通サービスの提供に加え、カーシェアリングなどのすみ分けによる地域支援が行われます。この仕組みは、地域住民の移動を促すだけでなく、荷物を一緒に運ぶ「貨客混載」方式を採用することで、物流サービスの価値を高めていく方針です。

成果指標と評価手法の開発

本コンソーシアムでは、SROI（社会的投資収益率）の考え方に基づいて、地域価値の創出を評価する新たな方法を開発します。この過程では、地方自治体における公共交通の補助金削減や地域産業の経済波及効果といった具体的な目標を設定し、評価する計画です。

実施予定地域

初回の取り組みとして、鳥取市佐治町を試験的なモデルエリアとします。この地域は高齢化率が50％を超え、生活利便性が薄れてきていることから、交通事業モデルの必要性が高いです。森林資源が豊富なこのエリアでは、再生可能エネルギーを地産地消しつつ、持続可能な交通を構築することを目指します。

選ばれたパートナー

本プロジェクトには、共同主催として日本総研、京都大学、京大オリジナルが参加し、自治体や民間企業と連携して実施されています。これにより、地域の特性に応じた持続可能な交通事業モデルを構築し、広く展開することを計画しています。

この「ReCIDAコンソーシアム」が進める取り組みは、過疎地域における交通課題を解決するだけでなく、地域経済をより活性化させ、住民の生活の質を向上させることが期待されています。地域全体が協力し合い未来を切り拓くための新しい社会の形、いわゆる「自律協生社会」の実現に向けて、このプロジェクトは重要な一歩となっているのです。

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