T-PLANがパラオで「GREEN HUB」を導入し持続可能な未来を築く

近年、環境問題への関心が高まる中、持続可能なエネルギーとモビリティのモデルが求められています。そんな中、T-PLAN株式会社が新たに取り組むプロジェクト「GREEN HUB」が注目を集めています。大分県中津市に本社を置く同社は、2016年から「姫島エコツーリズムモデル」の成果を基に、国際協力機構（JICA）の支援を受けて、パラオ共和国において二つのGREEN HUB拠点の実証運用を開始しました。

この「GREEN HUB」は、太陽光発電に基づいたソーラーカーポート、蓄電システム、さらには電動モビリティ（EV）を一体化した新しい施設です。普段は公務や観光の移動手段として利用され、運用実証を通じて、島嶼国における適切なモビリティモデルの確立を目指しています。具体的には、コロール市のシビックセンターを公務利用の中心とし、行政移動の脱炭素化を推進します。また、ペリリュー州政府庁舎では、観光や生活に必要な移動をサポートし、地域の周遊性と利便性を向上させることが期待されています。

プロジェクトの実証実験は、2026年12月までの期間を予定しており、その間に登録された走行・充電・発電のデータをもとに、様々な改善や効果検証が行われます。特に注目すべきは、このプロジェクトが持つ環境への配慮です。再生可能エネルギーとEVの組み合わせにより、輸入燃料への依存を抑え、エネルギーの地産地消を促進することが狙いです。

また、運用データの収集と分析を通じて得られた知見は、他の地域や島嶼国への応用可能なモデルとしての構築を進める手助けとなります。これにより、パラオだけでなく、他の島嶼国でも同様の取り組みを実施する流れが生まれるかもしれません。

2025年9月29日には、「Palau Sustainable Tourism Strategy Launch」というイベントにおいて、現地での紹介が行われる予定です。

このプロジェクトは環境保護に対する意識を高め、持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。地域全体でのEV活用や観光施策との連携も進めることで、コロール市とペリリュー州を中心に、持続可能な未来の実現を図る計画です。T-PLANの取り組みが成功すれば、パラオの新しい観光モデル形成に寄与することは間違いなく、世界各国の持続可能な取り組み事例としても注目されることでしょう。