妊娠・出産・子育て期の孤立を防ぐ取り組みが紹介されたセミナー開催

第2回 JANPIAメディアセミナー開催レポート

2026年8月5日、東京の日比谷にて日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による「第2回 JANPIAメディアセミナー」が開催されました。今回のテーマは「妊娠・出産・子育て期の孤立をどう防ぐか」です。このセミナーでは、休眠預金を活用した事業の助成を受けている3つの団体がそれぞれの取り組みと実際の現場で見えてきた課題を共有し、孤立防止に向けた支援のあり方を考えました。

地震発生を受けた現状報告

セミナーは、先月の7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響を考慮し、まずビデオ報告から始まりました。報告では、熊本県内における休眠預金活用団体の活動状況や被災地への支援活動について紹介されました。また、緊急の支援ニーズが高まっていることを受け、次回の助成事業「緊急枠」の公募を前倒しで行うことも発表されました。

3団体による事例紹介

本セミナーでは、ジャーナリストの浜田敬子氏がファシリテーターを務め、孤立防止に向けた3つの団体の取り組みが紹介されました。

1. 認定NPO法人ピッコラーレの中島かおり氏は、妊娠前から複雑な困難を抱える女性が多いことを指摘し、彼女たちへの支援が届きづらい状況を説明しました。同団体は、孤立する若年妊婦のための一時的居住施設「ぴさら」を提供し、実際に行政に対する働きかけを行っています。

2. 特定非営利活動法人妊娠しぇるとSOSの小林智子氏は、妊娠中に経済的困窮や家族との関係悪化から住まいを失った人々の現状について述べ、居場所のない妊婦のための一時的宿泊施設を設け、安心して過ごせる環境を提供していることを報告しました。

3. 特定非営利活動法人MotherTreeの宮﨑恵美氏は、育児期の養育者が孤立しない地域づくりについて紹介。支援の内容を見直し、新たに導入した「子育てレスパイト」が成功を収めていることや、支援を受けて行政からの事業受託が進んでいることに触れました。

課題と未来の展望

クロストークセッションでは、なぜ日本では妊娠や出産が困難になるのかという疑問が投げかけられ、現場の実績を交えた議論が行われました。登壇者たちは、制度が整っていても実際には届かず、当事者が必要な支援にアクセスできない現実について意見を述べました。特に、支援制度の利用における心理的なハードルを取り除く必要性が強調されました。

また、メディア関係者に向けての要望として、妊娠・出産・子育てに関する困難を個人の問題としてではなく、社会全体の制度的な隙間として捉えて報道してほしいとの声が上がりました。

まとめ

このセミナーを通じて、妊娠・出産・子育て期における孤立を防ぐための支援策が紹介され、今後の支援のあり方が模索されました。JANPIAは今後も様々な社会課題をテーマとしたメディアセミナーを実施し、現場の声を広めていく方針です。妊産婦や養育者のニーズに応える新たな支援の必要性がますます高まっていることが示された今回のセミナーでした。

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