三菱総合研究所がインドネシアにおけるCCUS事業の調査事業を開始

三菱総合研究所とbpジャパンが共同で新たな挑戦



株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)は、経済産業省の令和7年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業」において、国際エネルギー企業bpの日本法人、bpジャパン(以下、bp)と協力し、インドネシアでのCCUS事業についての実現可能性調査を実施することが決定しました。この調査は、地球温暖化対策の一環として進められるもので、日本とインドネシアの協力によって温室効果ガスの排出削減を目指すものです。

二国間クレジット制度(JCM)とその重要性



二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、日本と他国が協力して温室効果ガスを削減した分をクレジット化し、国際的な気候変動対策を推進するための重要なフレームワークです。日本とインドネシアは2013年にこのJCMパートナーシップ協定を締結し、以来、さまざまなプロジェクトを通じて協力関係を深めてきました。

特に、2024年に開催される予定の第10回合同委員会では、CCUS(Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素の捕集、利用、貯蔵を行う技術)が新たにJCMのクレジット創出の対象として検討されています。これにより、インドネシアと日本は更に協力を強化し、CCUS技術を利用した排出削減が進むことが期待されています。

調査事業の概要



今回の調査事業は、インドネシア・パプア州のタングーガス田で行われるbpによる「Tangguh CCUS」プロジェクトの拡張フェーズに焦点を当てています。このプロジェクトの目的は、CCUSをJCMクレジット創出の対象にするための制度的及び技術的な枠組みを検討することにあります。

実施内容


この調査では、以下の内容を実施します:
  • - JCM制度におけるCCUSに適用可能な方法論案の構築
  • - CO2の回収・輸送・貯留に関連する政策及び市場動向の調査
  • - 温室効果ガス排出削減量の推定及びモニタリング手法の考案
  • - ステークホルダーとの協議を通じた意見交換

これらの調査を通じ、CCUSを用いた排出削減量を正確に推定し、将来的なJCMプロジェクトの実施計画を策定することが目指されています。

脱炭素化への貢献



本調査は、インドネシアの2060年ネットゼロ目標や日本のカーボンニュートラル実現に向けた国際貢献に寄与するものであり、アジア全体の脱炭素化を推進する基盤ともなります。MRIとbpは、今後も両国政府や関係機関と連携し、CCUS技術を活用した脱炭素化ソリューションを確立するための努力を続けていきます。

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