2025年の人手不足倒産は過去最多を記録、業種別に深刻な影響

2025年の人手不足倒産、辞職理由で過去最多

株式会社帝国データバンクの調査によれば、2025年における人手不足倒産は、前年から約4割増加し、「従業員退職型」が124件に達しました。これは集計可能な2013年以降で初めて100件を超える結果となり、業界での深刻な影響を物語っています。

倒産の背景

調査対象は2013年から2025年までの負債1000万円以上で法的整理を行なった企業。2025年の働き手不足による倒産417件のうち、124件が従業員退職型とされ、前年の90件から34件増加したことが特徴です。

業種別の分析

業種別に見ると、最も多く倒産したのは建設業で、全体の29.8%にあたる37件が記録されました。これは、現場作業員や営業担当者の退職が重なり、事業運営に支障をきたしているからです。次にサービス業が29件、特に老人福祉施設やIT産業、美容業が多く見られました。さらに、製造業も初めて20件を超え、21件の倒産が確認されています。

具体的な事例

例えば、大阪のシステム受託開発会社iTiesは、従業員の相次ぐ退職により受注能力が低下し、外注に依存した結果、資金繰りが厳しくなり倒産しました。このように、特に建設業やIT業界では、従業員の退職が外注の増加を招くなど、コスト増につながり収益が圧迫されるケースが目立ちます。

また、不動産仲介のウィルプライズは、業績悪化による給与引き下げが従業員の辞職を引き起こし、事業が続けられなくなる事態となりました。先の調査からも、給与水準が下がることで優秀な人材を確保するのが難しくなるのです。

企業の動向と今後の見通し

帝国データバンクの調査「人手不足に対する企業の動向調査」（2025年10月）によると、正社員の人手不足を感じる企業が51.6%を占め、特に建設業や情報サービス、精密機械、医療機器製造業で顕著です。このような市場背景により、企業は賃上げや福利厚生の改善を急がなければ、人材流出リスクが高まります。

しかし、賃上げしたくても業籍悪化の理由で実施できない企業が多く、十分な報酬を提供できない中小企業は「従業員退職型」倒産が続く危険性があります。これにより、中小企業の淘汰が進むことが懸念されているのです。