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綜研化学の取締役選任に関する反対推奨の理由

2026年5月15日、Axium Capital Pte. Ltd.（以下、Axium Capital）は、綜研化学株式会社（証券コード：4972）の取締役及び監査役の選任に反対する意向を表明しました。これは同社が株主との建設的な対話を拒否していることに起因しています。Axium Capitalは、同社の株式を議決権ベースで約16%保有している大株主であり、その立場から綜研化学との十分な対話を求めてきました。

背景と経緯

Axium Capitalはもともと綜研化学の経営陣とのコミュニケーションを試みており、今年1月には冨田社長と滝澤IR・財務担当取締役との面談を実施しました。この面談では、同社の市場環境や強み、課題について情報交換が行われました。しかし、以降の個別面談の要請には綜研化学が応じることはありませんでした。これにより、株主としての適任性を判断するための情報が不足してしまいました。

株主との対話の重要性

綜研化学は、大株主であるAxium Capitalとの面談を拒否する理由として、特定株主との直接的な対話を控える立場を取っています。しかし、株主との対話を無視することは、株主平等原則に反する可能性があると考えられます。特に小口株主の意見を反映するためには、大株主が代わりに経営との対話を行うことで、全株主にとって利益となるはずです。

株主総会での選任議案に際し、大株主が議決権を行使することは企業のガバナンスを維持する上で重要であるため、綜研化学がこの点に無関心であることは危険です。これにより、経営の効率性が欠如し、株主全体の利益が損なわれることが懸念されます。

ガバナンスの問題

綜研化学が株主との対話を拒否する姿勢は、企業のガバナンスにおける問題を浮き彫りにしています。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに基づき、上場企業は株主との建設的な対話を行う責任があります。この責任を果たさないことは、経営陣の説明責任を果たす上でも極めて不十分です。

特に、独立社外取締役も株主との対話を促進する役割を担っているため、その機能しない状況は取締役会の監視機能に疑問を抱かせます。また、監査役も同様に株主との対話を推進する役割を果たすべきですが、その姿勢が見られません。

議決権行使方針

このような背景を踏まえ、Axium Capitalは今年の定時株主総会において、個別面談に応じなかった取締役及び監査役の選任議案に対して原則反対票を投じる方針です。具体的には、冨田社長を筆頭に、岡本取締役、蓮井取締役などが挙げられます。

結論

Axium Capitalは、綜研化学の長期的な企業価値向上を望んでいますが、株主との対話に消極的な経営陣の姿勢は、適切なガバナンスに反し、株主全体の利益に寄与しないと判断しています。今回の選任議案について反対票を投じることを強く推奨します。また、機関投資家の皆様におかれましても、責任ある議決権行使の観点からこの問題に取り組んでいただければ幸いです。

今後もAxium Capitalは綜研化学との建設的な対話を望んでおり、同社が真摯に対話姿勢を改めることを強く求めています。そして、この件に関する情報は随時開示してまいります。

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