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アルパカとBroadridgeの提携について

フィンテック企業のアルパカが、Broadridge Financial Solutionsとの提携を発表しました。この提携により、アルパカはトークン化株式を保有する投資家向けに、機関投資家に準ずる株主サービスを提供できるようになります。具体的には、アルパカの証券基盤APIであるBroker APIにBroadridgeの株主ガバナンス基盤を統合し、トークン化株式を保有する投資家が「ProxyVote.com」プラットフォームを介して様々な機能を利用できるようになります。

この新機能により、投資家は議決権を行使し、投資家向け情報を受け取ったり、各種開示資料にアクセスしたりすることが可能となります。アルパカでは、対応する証券会社を介して、トークン化された株式に係る株主向けの機能を段階的に追加していく計画です。これにより、投資家は取締役選任や役員報酬、その他企業にとって重要な経営事項について意思表示を行うことができるようになります。

Broadridgeのプレジデント、Doug DeSchutter氏は「トークン化証券が本来の可能性を発揮するためには、株主ガバナンスや議決権行使の仕組みも進化させることが必要」と述べており、この提携がその一助となることを期待しています。今後、投資家はデジタルアセットプラットフォーム上で、情報や通知を一元的に管理し、議決権を行使することができる新たな環境が整うでしょう。

アルパカは、Anchored FinanceやBinance、Bitgetなど複数のパートナー企業に、トークン化された米国株式やETFの裏付け資産の保管サービスを提供しており、業界シェア94%を誇るリーダーです。この実績により、アルパカは従来の資本市場で求められる投資家の保護や運用基準をトークン化市場に結びつける役割も果たしています。

アルパカの共同創業者兼CEOである横川毅氏は、「株主ガバナンスや議決権行使への対応は、トークン化株式の普及に向けた重要なステップ」と強調。Broadridgeとの提携によって、投資家に信頼性の高い情報とガバナンス機能を提供することが期待されています。

アルパカとは？

アルパカは、米国および日本をはじめとする複数の国で証券会社として登録されており、株式やETF、債券、オプション、暗号資産の取引基盤を提供する企業です。現在、世界40カ国以上、300社以上の金融機関にサービスを展開し、1,200万口座以上の取引をサポートしています。また、同社はこれまでに世界トップクラスの投資家から4億ドル（約648億円）を調達しています。

テクノロジーとサービスの詳細は、AlpacaDB, Inc.の公式サイトで確認でき、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLCが行っています。一方、日本国内における証券取引は第一種金融商品取引業に基づくAlpacaJapan株式会社が担っています。しかし、日本法人では暗号資産やトークン化証券の取り扱いは行っていない点にご注意ください。

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サードペディア百科事典: アルパカ トークン化株式 Broadridge

Wiki3: アルパカ トークン化株式 Broadridge