岡山県高梁川流域の自治体が電力共同調達で脱炭素を推進

岡山県高梁川流域での電力共同調達プロジェクト

岡山県の高梁川流域に位置する4つの市が、公共施設における電力の共同調達を開始しました。この取り組みは自治体の広域連携によるもので、目的は大幅な電力コストの削減と環境負荷の軽減、さらには地域の脱炭素推進です。

共同調達の背景と目的

高梁川流域カーボンニュートラル研究会が設立されたのは令和4年。新見市、高梁市、総社市、早島町、倉敷市、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市の計10自治体で構成され、この研究会では地域における温室効果ガスの排出量の算定や、再生可能エネルギーの導入可能性の調査、さらには市民への啓発活動に取り組んできました。特に注目すべきは、公共施設の電力の共同調達が全国的にも珍しい事例であるということです。

日本において電力の小売業が自由化されたのは平成28年のことですが、それ以降、自治体の電力調達もCO2排出係数の低い業者との契約を求める動きが強まっています。これに伴い、高梁川流域の自治体は、より環境に配慮した電力施策を採用する方向で調整しています。

参加自治体の詳細

この度、令和8年度契約分の電力入札に参加する自治体が決定しました。参加するのは以下の4市で、それぞれの対象施設数と電力の年間予定使用量は下記の通りです。

- 倉敷市：対象施設数126、年間予定使用電力量20,600,000 kWh
- 笠岡市：対象施設数38、年間予定使用電力量6,300,000 kWh
- 浅口市：対象施設数31、年間予定使用電力量6,500,000 kWh
- 高梁市：対象施設数1、年間予定使用電力量50,000 kWh

合計

- 対象施設数：196
- 年間予定使用電力量：33,450,000 kWh

このように、参加自治体が共同で電力調達を行うことで、コスト削減とCO2排出削減を実現することを目指しています。

今後のスケジュール

このプロジェクトの次のステップとして、入札の公告が令和7年12月の上旬に開始予定で、入札が執行され、落札者が決定されるのは令和8年の1月中旬の見込みです。その後、4月からは実際の電力供給が開始される予定です。

地域社会の意義

この取り組みは、単なるコスト削減にとどまらず、高梁川流域全体の温暖化対策としても重要な意義を持っています。地域の協力によって実現される電力調達は、他地域へのモデルケースとしても注目されることが期待されています。さらに、自治体の連携により、今後の持続可能な地域づくりに貢献するものとなるでしょう。

地域の環境問題に直面する中、これらの努力が果たしてどのような効果をもたらすのか、今後の展開が非常に楽しみです。

【参考URL】倉敷市公式サイト