アサヒグループが取り組む「責任ある飲酒」運動のシンボル

アサヒグループの「責任ある飲酒」運動

毎年11月10日から16日は、アルコール関連問題啓発週間です。この期間を通じて、アサヒグループは酒類を扱う企業としての責任を持ち、飲酒に関する様々な問題に取り組む活動を展開しています。本記事では、2023年の国内における主な取り組みについて紹介します。

医療機関向けの飲酒量コントロール指導支援ツールの開発

アサヒビールは、保健師や管理栄養士が、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を摂取している方に対し、飲酒のコントロールを助けるための支援ツールを開発しました。このツールには、過度な飲酒が健康に及ぼす影響や、飲酒習慣のセルフチェック方法を分かりやすく示すために、図や表が用いられています。また、飲酒量を減らすための具体的な方法として、ノンアルコール飲料への代替や休肝日の設定など、日常生活に取り入れやすいアイデアも提供しています。来月には、全国約4千カ所の医療機関にこのツールを無料配布する計画があります。

さらに、来年2024年からは、保健指導の場においてノンアルコール飲料を提供し、飲酒量のコントロールを提案する新たな取り組みがスタートします。この取り組みでは、2025年の初頭から9月末までの間に、約65万人にノンアルコール飲料が配布されます。これにより、生活習慣病のリスクを考慮した飲酒の予防が促進されることになります。

お酒を楽しむ新しいスタイルの提案

スマドリ社は、4月から8月にかけて、愛知県、大阪府、そして韓国・ソウルにて、アルコール分が0％、0.5％、3％のドリンクを楽しむためのポップアップバーをオープンしました。これらのバーは、2022年に東京・渋谷で誕生した『SUMADORI-BAR SHIBUYA』に似て、飲酒者と非飲酒者が共に楽しめる新たな生活文化「スマートドリンキング」の体験を提供しました。このイベントには、1万2千人以上が訪れ、「お酒を飲まない友人と一緒にバーを楽しむことができた」といった声も寄せられ、飲み方の多様性を尊重する社会を築くための努力が見られました。

社内資格制度での啓発活動

また、アサヒビールでは「スマドリアンバサダー」と呼ばれる社内資格制度を導入し、全社員約3000人がその取得を目指しています。この制度は、「多様性のある飲酒文化の創造」と「責任ある飲酒の推進」をテーマにしたもので、社員は講義を受けたり、試験に合格することで資格を取得できます。資格を持つ社員は、飲食店や販売店、企業、大学での啓発活動を通じて、スマートドリンキングや責任ある飲酒の理念を広める役割を果たします。

2030年までに全社員の資格取得を目指すこの制度では、9月末時点で約9割にあたる2700人が既に取得しています。また、「スマドリアンバサダー」が講師を務める「スマドリセミナー」には、2024年から2025年9月末までに約3万7千人が参加予定です。今後も積極的にこのようなセミナーを開催し、より多くの人々に参加を促す方針です。