建設DXの未来を探る交流会が東京で開催されました

建設DXの未来を探る交流会が開催

建設DX研究所は、2025年11月27日に東京で『建設DX研究所交流会 2025』を実施しました。本イベントには、120名以上の業界関係者が参加し、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状や将来展望が語られました。

交流会の趣旨と参加者の多様性

今回の交流会では、日々の活動報告に加え、建設DXのさらなる推進を目的とし、スタートアップや大手建設企業、国土交通省、自治体など、幅広い関係者が一堂に会しました。特に、前国土交通副大臣の古川康衆議院議員や鹿島建設、全国各地の自治体など、多様なバックグラウンドを持つ方々の参加が印象的でした。

冒頭の挨拶では、建設DX研究所の代表である岡本杏莉氏が、イベントへの思いを語り、DX推進の意義を強調しました。続いて国土交通省の佐々木雅也氏が、2026年から始まるBIM（Building Information Modeling）図面審査や建築行政のオンライン化について具体的なプランを紹介し、官民連携の重要性も訴えました。

DXの未来像についての講演

鹿島建設の國近京輔氏は、建設現場DXの変遷や、AIと技能伝承を組み合わせた未来像について発表しました。彼はDXを『壮大な仲間集め』と称し、スタートアップや協力企業との信頼関係を構築することの重要性を説明しました。彼の発表は、参加者に今後の建設業界が進化する可能性を感じさせるものでした。

地域とテクノロジーの協創

交流会の後半では、地方公共団体とテック企業との協創についてのパネルディスカッションが行われました。藤沢市とアンドパッドの加藤諒氏による発表では、老朽化した建物の改修や再整備を目指し、DXを活用した具体的な取組みが紹介されました。また、千葉市の小野正義氏も登壇し、ドローンを使った下水道管点検の取り組みを発表。特に、Liberaware社の点検ドローン『IBIS2』の利点について語り、事故防止に向けた新たな取り組みが進行中であることが示されました。

ワークショップとネットワーキング

発表後のディスカッションでは、自治体とテック企業の最適なパートナーシップについて活発な意見交換がなされました。新たな技術を導入するプロセスや、成功事例についての共有は、今後のDX施策に向けた貴重なインサイトを提供しました。

また、各企業のブースも用意され、参加者同士のネットワーキングの場も設けられました。このような交流を通じて、新たな合作やアイデアの創出が期待されます。