ポストコロナ時代の多文化共生を目指す新たな試みとは

ポストコロナ時代の多文化共生を目指して

ポストコロナ時代において、外国籍社員が増加する可能性は高く、そのためにも多文化共生社会の実現が急務です。株式会社インカレックス（東京都港区）はこの現状を受け、『異文化間コミュニケーション研修』を活発に展開し、企業のサポートを行います。

外国籍社員の雇用状況

2019年末時点での在留外国人数は、293万人に達し、前年比で7.4%という高い成長率を記録しています。また、外国人の就労者数は166万人で、10年間で約3.5倍の増加を見せていますが、 COVID-19 の影響でその勢いは少し鈍化しています。それでも人手不足が続く日本では、外国籍社員への依存度が高まる一方です。

日本語教育推進法の施行から2年が経ち、国、地方、企業の三者協力による多様な支援が求められています。特に、企業側では、外国籍社員とのマネジメントや異文化に対しての悩みが多く寄せられています。

企業の現状と悩み

外国籍社員を雇用している企業の中には以下のような悩みを抱えるところが多くあります。

- 教育方法が見えず、何を始めていいかわからない。
- 日本人社員と同じ研修を行ったのに、成果が出ない。
- 日本語能力試験の勉強はしているが、なかなか日本語が上達しない。
- 社内でのコミュニケーションやマナーの理解が進まない。

このような悩みを解決するために、インカレックスでは日本語やビジネスマナー研修などを通じて外国籍社員のサポートを行っています。ただ、問題の本質は一方的に外国籍社員に教育を施すことではなく、日本側の理解を深めることが重要になります。

早期解決策としての異文化間コミュニケーション

外国籍社員とともに働く日本人も、異文化について学び、コミュニケーション方法を工夫していくことが必要です。「真の多文化共生社会の実現」は、日本人がいかにして外国籍社員と円滑にコミュニケーションを取れるかが鍵となります。

インカレックスでは、学ぶべきは「やさしい日本語」だと考えており、企業の職場で使えるシンプルなコミュニケーションスタイルを導入しています。これにより、異文化理解を強化し、社内のコミュニケーションを円滑にしようという試みです。

職場のシンプルジャパニーズ

インカレックスによる『職場のシンプルジャパニーズ』の研修では、シンプルで親しみやすい日本語を使用して、異文化との距離を縮めます。このプログラムを通じて、日本人社員は外国籍社員とのコミュニケーションのノウハウを学び、理解を得ていくことができるのです。この教育を受けた企業は、少しずつですが文化的理解が深まり、異文化を尊重するマインドセットが醸成されています。