タカラレーベン、新築分譲マンションにEV充電コンセント標準導入
MIRARTHホールディングス株式会社とグループ会社の株式会社タカラレーベンは、今後開発する新築分譲マンションに電気自動車(EV)用充電コンセントを標準導入することを発表しました。対象となるのは、「LEBEN(レーベン)」や「NEBEL(ネベル)」シリーズなど、同社が開発するすべての新築分譲マンションの平置駐車区画です。
今回の標準導入は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減とEV普及を促進することを目的としています。充電コンセントは、車種や蓄電池容量に応じて、専用対応や複数台で活用できるシェア型など、多様なニーズに対応できる設置方法が採用されます。また、充電量の算出や精算には専用のスマートフォンアプリが導入され、利用者はアプリを通じて電気使用量を確認し、管理組合に支払うことができます。
社会の動きと今後の展望
政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」において、EV充電インフラ整備の重要性を認識し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することを目標に掲げています。
「規制改革実施計画」では、経済産業省がEV充電器整備に関するロードマップを策定し、新築集合住宅事業者に対してEV用充電器の積極的な設置を要請する旨が明記されています。また、2030年における設置目標として、集合住宅や月極駐車場におけるEV充電器設置数を10~20万口とし、集合住宅に住むEVユーザーの充電可能率を10%以上を目指すという目標も掲げられています。
タカラレーベンは、今回の決定について、社会の動きとカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、EV普及を促進し、持続可能な未来の実現に貢献したいと考えています。
多様なニーズへの対応
タカラレーベンは、多様化する住まいのニーズに対応することで、持続的な成長を遂げてきました。今後も、地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上に貢献し、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスを提供することで、持続可能な未来の実現に貢献していく方針です。