AKASHIとSmartHR連携強化
2024-06-26 19:10:42

クラウド勤怠管理システム「AKASHI」が「SmartHR」との連携強化を発表!業務効率化と負担軽減を実現

勤怠管理システム「AKASHI」と「SmartHR」が連携強化!業務効率化と負担軽減を実現



ソニービズネットワークス株式会社が提供するクラウド勤怠管理システム「AKASHI」と、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が連携強化を発表しました。この連携強化により、従業員情報、勤務地、雇用区分、組織情報などの取り込みが可能になり、業務負担の軽減と作業効率の向上が期待できます。

連携強化のポイント

従業員情報等の取り込み範囲拡大: 従来の従業員情報に加え、勤務地、雇用区分、組織情報も「SmartHR」から「AKASHI」へ取り込めるようになりました。これにより、各種情報を別途入力する必要がなくなり、二重入力やメンテナンス工数を大幅に削減できます。
連携管理者権限の強化: 連携情報の取り込みに関して、企業管理者だけでなく、権限を付与された一般管理者も対応可能になりました。これにより、作業負担の分散化とリスク管理の強化を実現します。
* CSV上での一括設定: 「SmartHR」上の従業員情報をCSV形式でエクスポートし、「AKASHI」へインポートすることで、設定作業を簡略化できます。

業務効率化と負担軽減への貢献

これらの連携強化により、企業は勤怠管理業務の効率化と負担軽減を実現することができます。特に、従業員数が多い企業や、人事労務管理の効率化に課題を抱えている企業にとって大きなメリットとなります。

連携強化を記念したキャンペーン

今回の連携強化を記念して、期間限定のキャンペーンが実施されます。キャンペーンの詳細については、以下のページをご確認ください。

キャンペーンページ

展示予定

2024年7月17日(水)に東京国際フォーラムで開催される、株式会社SmartHRが主催する「SmartHR Connect -AIとテクノロジーが紡ぐ 革新的企業の進化-」にて、「AKASHI」の展示が行われます。実際に連携強化機能を試せる機会ですので、ぜひご来場ください。

SmartHR Connect

AKASHIについて

「AKASHI」は、直感的な操作性と豊富な機能を備えたクラウド勤怠管理システムです。出勤簿確認、実績修正、各種承認など、勤怠管理に必要な機能を網羅しています。36協定設定、年休管理簿、労働時間の把握など、複雑な就業ルールにも対応可能です。

AKASHI公式サイト

ソニービズネットワークス株式会社について

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足しました。2019年7月より、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化しています。

ソニービズネットワークス株式会社ホームページ

まとめ



「AKASHI」と「SmartHR」の連携強化は、勤怠管理業務の効率化と負担軽減に大きく貢献する取り組みです。今後ますます注目されるでしょう。

「AKASHI」と「SmartHR」の連携強化:進化する勤怠管理システム



「AKASHI」と「SmartHR」の連携強化は、勤怠管理システムの進化を象徴する取り組みと言えるでしょう。従来は、従業員情報や勤務地などの情報を複数のシステムで管理する必要があり、二重入力やデータのずれが生じるといった課題がありました。しかし、今回の連携強化によって、これらの課題が解消され、業務効率化と正確性の向上を実現する道筋が拓かれました。

特に、連携管理者権限の強化は、企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。これまで、企業管理者のみが連携情報を管理していたため、業務負担が集中していました。しかし、今回の強化により、一般管理者も権限を付与されることで、負担を分散し、より柔軟な管理体制を構築することが可能になります。

また、CSV上での一括設定は、システム導入時の設定作業を大幅に簡略化します。これにより、導入にかかる時間とコストを削減し、スムーズな運用開始を実現できます。

今回の連携強化は、単なる機能追加ではなく、勤怠管理システムのあり方を大きく変える可能性を秘めています。今後、システム連携はさらに進化し、より高度な機能が提供されることが期待されます。例えば、AIを活用した自動入力機能や、従業員の働き方を可視化する分析機能などが開発される可能性があります。

「AKASHI」と「SmartHR」の連携は、企業にとって、より働きやすく、効率的な業務環境を実現するための重要な一歩となるでしょう。

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