エス・ビルドが新しい給与体系を導入し社員の働きやすさを追求

株式会社エス・ビルド、新たな給与体系を導入

オフィス内装工事を中心に展開している株式会社エス・ビルド（本社：大阪府大阪市、代表取締役：澤口貴一）が、2026年7月1日より、給与体系を全面的に見直すことを発表しました。この改定の背景には、物価高騰への対策や、社員のエンゲージメント向上、透明性の高い労働環境の実現があります。

新しい給与体系の主な変更点

1. みなし残業制度の廃止

エス・ビルドでは、従来の「みなし残業制度」を廃止します。これにより、実際の労働時間に基づいて残業代が支給されることになります。この変更は、全社員に適用され、業務の公平な評価と透明な労働時間管理を目的としています。みなし残業代の対象者は基本給が引き上げられ、実質的な収入を確保しながらも、公平な評価を受けることができるようになります。

2. 基本給の大幅な引き上げ

今回の改定において、全社員の基本給が大きく引き上げられることが決定しました。これは、既存の給与水準を見直し、特に物価高騰が進む中で社員の生活を支えるための措置です。新しい給与体系により、社員がより安心して業務に集中できる環境を提供します。

3. 住宅手当の引き上げ

また、生活コストを考慮し、住宅手当も2.5倍に引き上げられることが決定しました。これにより、社員は住居費の負担を軽減でき、より快適な生活基盤を持つことが可能となります。

4. 資格手当および役職手当の強化

専門的なスキルの向上を奨励するため、資格手当が見直され、最低3倍から最大5倍に引き上げられます。加えて、役職手当も5,000円から50,000円の増額が実施され、責任ある役割に対する評価が強化されることになります。

改定の背景

エス・ビルドは「働き方改革」と「人材確保」を企業の急務として捉えています。物価高騰が経済全体に影響を与えるなかで、社員の安心して業務に取り組むための生活基準の維持が不可欠です。このため、公正な評価に基づく給与の引き上げや、透明性を持った労働環境が求められています。

結果として、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上が見込まれています。