Storecoveが日本語版ウェブサイトを公開しデジタルインボイス普及に貢献

Storecoveの日本語サイト公開とデジタルインボイスの普及

オランダを拠点とするStorecoveが、日本語版のウェブサイトを新たに立ち上げました。これは、2023年10月から始まる「インボイス制度」に向けて、デジタルインボイス（電子インボイス）の普及を進めるための取り組みの一環です。デジタル庁の指導する電子インボイス推進協議会の下、日本におけるPEPPOL（国際的な電子インボイスの規格）の普及が急務となっています。

Storecoveは、これまでに欧州およびシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドで実績を持つ企業で、40,000を超える事業者と接続し、簡単かつ低コストなソリューションを提供してきました。日本においても、PEPPOL関連のサービスを通じて、デジタルインボイスの早期導入を目指しています。そこで、日本語ウェブサイトを充実させ、ローカライズに力を入れています。

PEPPOLとは

PEPPOL（パン・ヨーロピアン・パブリック・プロキュアメント・オンライン）は、2008年に欧州連合のテストプロジェクトとして始まったデジタル調達の基盤です。公共調達だけでなく、BtoB取引に幅広く利用されており、現在17カ国で正式に導入されています。アジアオセアニア地域では2019年からシンガポールやオーストラリア、ニュージーランドでの利用が開始され、日本もこの流れに続く形となります。

PEPPOLでは、請求書をデジタルデータとして送受信できる標準化されたプラットフォームを提供しています。これにより、紙の請求書やPDFを介さずに効率的な取引が実現します。国内取引に限らず、二国間取引にも対応可能で、国際的なビジネスにもメリットがあります。

Storecoveのソリューションへのアプローチ

Storecoveのソリューションは、PEPPOLやその他のデジタルインボイスネットワークへの接続に特化しています。主なターゲットは、ERPや会計ソフトの提供者、請求書発行システムの構築を行う事業者などです。PEPPOLへの接続には、「アクセスポイント」が必要で、このような認定機関との連携を強化しています。

Storecoveの提供するAPIは、これらアクセスポイントを介した接続に必要な要件を盛り込んでおり、一度接続するだけで、様々な仕様や要求に対応可能になることを目指しています。また、Storecoveはエンドユーザー向けのアプリケーションを提供せず、バックエンドで機能するPEPPOL接続のAPIに特化している点が特徴です。

導入事例及びパートナー制度

Storecoveのソリューションは、会計ソフトやERPシステムに直接統合される事例が多く、効率的な請求書の管理を実現しています。また、日本国内に向けたシステムインテグレーター向けのパートナー制度も用意しており、リセラーやパートナー業者との協力関係を築いています。

日本におけるPEPPOL関連サービスは、7月に日本のサービスプロバイダーの認定を取得し、JP PINT版の仕様が確定の後に開始予定です。事前のお問い合わせも受け付けており、海外との請求書のやり取りにもPEPPOLを利用する選択肢があり、これに興味がある方必見です。