能登半島地震を受けた雇用調整助成金の申請サポートが始まりました

令和6年能登半島地震による企業支援が始まる

2023年1月11日、厚生労働省は「令和6年能登半島地震」に関する雇用調整助成金の特例措置を公表しました。この措置は、企業が自然災害の影響を受けた場合に、従業員の休業手当を一部助成するものです。地震の影響で事業活動が難しくなった企業にとって、非常に重要な支援策となります。

助成金の内容

今回の助成金の対象は、以下のようなケースです：

- 取引先が地震被害を受けて、原材料や商品が調達できない場合
- 交通手段の途絶により、来客や従業員の出勤、物品の配送が困難な場合
- 電力、水道、ガスなどの供給が停止し、営業が苦しい状況にある場合
- 施設や設備の修理ができず、事業の継続が難しい場合

このような状況で、雇用保険に加入している従業員に対して、1日に最大8,490円までの休業手当が助成されます。また、既に休業している場合でも、令和6年3月31日までに申請すれば、その分も遡って助成の対象になります。

社会保険労務士のサポート

申請は事業主自身でも可能ですが、必要な書類の作成や、要件の確認、添付資料の収集などに多くの時間を要します。そのため、専門とのサポートを受けることが推奨されます。社会保険労務士事務所リジョイスでは、助成金申請の代行サービスを提供しており、雇用調整助成金に関する申請支援や、休業時の労務管理、社会保険手続き、給与計算など、総合的なサポートを行っています。

地震が発生してからまだ間もないため、何から手を付けて良いか分からない企業も多いでしょう。しかし、従業員とその家族の生活を守ることは、事業主にとって非常に重要です。労務管理や助成金の活用について不明点があれば、ぜひご相談ください。