青山商事が名護市に防災毛布を寄贈し地域の防災対策をサポート

青山商事株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：青山理）は、沖縄県名護市に対し「防災毛布」（災害支援用リサイクル毛布）を100枚寄贈することを決定しました。この寄贈は、8月1日（木）に名護市役所で行われる贈呈式にて正式に行われる予定です。青山商事では、2018年から不要になった衣類の一部をリサイクルする取り組みを進めており、これまでに全国の自治体に対して約2000枚の防災毛布を寄贈しています。今回の名護市への寄贈は沖縄県内では初めての試みとなります。

名護市は台風による影響が頻繁で、災害時に物資が届きにくい地域として知られています。このため、青山商事では、自然災害の影響を受けやすい地域や、当社店舗がある地域などを基準に防災毛布の寄贈先を選定しています。名護市の最近の大規模自然災害の影響を考慮し、防災対策に貢献できることを目指しています。

贈呈式は、名護市港1丁目の市役所内で行われ、青山商事が出席し、その意義を語ります。出席者には名護市市長の渡具知武豊氏や、青山商事の取締役兼専務執行役員の山根康一氏、名護店店長の玉城忠氏が含まれます。この寄贈は、災害時に市民の安全を守る一環として大変重要な取り組みであると共に、同社のリサイクル活動にも繋がるものです。

青山商事は、回収した不要衣類の一部を防災毛布の製造に利用することで、資源の再利用を進めています。回収された衣類は工場で裁断され、新素材として再加工されます。これにより、災害時に役立つ毛布が誕生し、地域の防災力を高めることに寄与しています。

さらに、青山商事は2023年10月2日から「リサイクリングBOX『WEAR SHiFT』」を設置し、より手軽に衣類の回収が行えるようにするなど、持続可能な社会の実現に向けた活動も強化しています。このボックスは、衣類の回収だけでなく環境への影響を軽減することも目的としており、回収量に応じて森林保全団体に寄付される取り組みも行っています。青山商事は、環境意識の高まりへの対応を図りながら、持続可能な未来に向けた活動を続けていきます。

このように、青山商事の防災毛布の寄贈は、地域の安全と環境保護といった二つの重要な課題に対する責任を同時に果たすものであり、より多くの自治体にも広がっていくことが期待されます。地域に密着した名護市での活動を通じて、青山商事のサステナブルな取り組みはさらに進化していくでしょう。贈呈式の詳細と今後の活動についても、引き続き注目していきたいと思います。