磐田市が養育費の確保に向けた新たな取り組みを開始

磐田市が提案する養育費確保の取り組み

静岡県磐田市は、子どもたちの未来を見据え、養育費の確保に向けた新たな取り組みを始めることを発表しました。株式会社チャイルドサポートとの共創で実施するこのプロジェクトは、2025年4月から人々に対する啓発を目的としたチラシの配布が行われます。この動きは、離婚後に必要な養育費が適切に確保されることを目指しています。

養育費とその重要性

「養育費」とは、子どもが成長する過程で必要となる監護や教育に関する経費を指します。これには衣食住にかかる費用や教育費、医療費が含まれ、子どもが自立するまでの間に必須とされる資金です。離婚が成立した場合、子どもを養育する親は、他方の親から養育費を受け取る権利がありますが、受給率は非常に低い現状です。最近の厚生労働省の調査によると、母子世帯では28.1%、父子世帯ではわずか8.7%が養育費を受け取っている状況です。

逆プロポによる共創

磐田市は、官民共創プラットフォーム「逆プロポ」において「日本でもチャイルドサポートを広めたい」とのプロジェクトで提案し、同社とのマッチングが実現しました。この逆プロポの制度は、企業が関心のある社会課題を提示し、自治体がそれに対応する形で企画を提案する新しいアプローチです。従来の公募プロポーザルとは異なり、熱意ある企業が自治体からの提案を受けやすくすることで、良質なプロジェクトを生み出すことを目指しています。磐田市長の草地博昭氏と株式会社チャイルドサポートの佐々木裕介氏が、共にこのプロジェクトの推進を図ります。

今後の展開

養育費の取り決めには、口約束やLINEだけでなく、法律的に有効な公正証書を作成することが重要です。しかし、多くの市民がその重要性を理解していないため、今後は積極的に周知を図っていく必要があります。離婚時には様々な手続きが伴うため、養育費の取り決めについて考えること自体が困難になることがありますが、お子さんの将来を考え、夫婦がしっかりと養育費について話し合うことが重要です。

磐田市は、この取り組みを通じて、養育費を取り決めることが当たり前となる社会を目指し、官民が協力して進めていく方針です。

詳細については、磐田市のホームページで確認することができます。