INCLUSIVE株式会社が総務省のDX推進事業に採択、観光安全モデルの構築へ

INCLUSIVE株式会社が進める観光安全DXの概要

INCLUSIVE株式会社は、総務省が推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」において採択候補として選ばれ、北海道斜里町にて測位衛星技術を活用した観光安全DXモデルの構築に取り組むことを発表しました。この事業は、人口減少や高齢化が進む中で地域課題を解決し、地方創生を図ることを目的としています。

地域社会DX推進パッケージ事業とは

この事業は、デジタル技術を地域社会に実装することで、地域の問題を解決しようという試みです。総務省では最先端の通信技術やインフラ整備を支援し、全国での好例を創出しようとしています。これにより、地域における様々な問題の解決策を見出すことが期待されています。

取り組みの概要

本プロジェクトは、福岡県に本社を置くAUTHENTIC JAPAN株式会社（以下「AJ」）との協業によって進行されます。AJが展開する「ココヘリ」は遭難時の迅速な対応を可能にし、観光活動中の安全を保障するためのシステムです。対象エリアとなる知床半島では、携帯電話の電波が届かない場所が多いため、観光や登山などでのリスクを軽減するための対策が急務となっています。

安全性向上のための具体的施策

プロジェクトでは、LPWA通信基地局を設置し、観光船や登山客がGPS機能付きの発信機「ココヘリ発信機」を持つことで、リアルタイムでの位置情報を把握可能にします。また、万が一の遭難時にはBluetooth機能を利用して精密な捜索を行うことができ、安全性と信頼性を高める取り組みを進めています。

INCLUSIVEはコミュニケーションのノウハウを活かし、地域のさまざまなステークホルダーとの連携を強化することで、観光地のブランド価値向上を目指します。

今後の展開

この観光安全DXモデルは、他の自然観光地でも安全性を確保するための先例となることを目標にしています。北海道に留まらず、全国の山岳地や離島での安全対策にも展開する計画が立てられています。これにより、観光の新たな価値として安全性が位置づけられ、持続可能な観光のモデルとなることを期待しています。

さらに、INCLUSIVEの子会社であるLAND INSIGHT株式会社との連携により、地球観測衛星のデータ解析を活用した観光安全や自然災害対策のサービスも展開される見込みです。

INCLUSIVE株式会社のビジョン

INCLUSIVE株式会社は「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」というビジョンを掲げ、メディア事業、コミュニケーションコンサルティング、人工衛星データ活用事業など多岐にわたる分野で社会変革を目指しています。

所在地は東京都港区で、お問い合わせはINCLUSIVEの広報担当まで。新たな観光モデルの展開に期待が高まります。

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