株式会社Resilireが金型管理の新サービスを発表、ESG対応の第一歩を踏み出す

株式会社Resilireが発表した新サービス

株式会社Resilire（本社：東京都港区）が、新たに「Resilire ESG 金型管理」という金型管理に特化したクラウドサービスを導入することを発表しました。このサービスは、2026年4月より利用可能で、製造業のサプライチェーンにおけるESGやコンプライアンスの強化に寄与することを目指しています。

新たなアプローチ

「Resilire ESG 金型管理」は、金型や木型、治具などの製造資産を一元的に管理することを目的に開発されました。このクラウドサービスでは、法令遵守や取引の透明性向上に加え、金型と製品・部品を関連付けて可視化することで、無償保管に伴うリスクを軽減することが狙いです。データの可視化を通じて、製造業界はさらなる効率化を実現できるでしょう。

背景と必要性

2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」が、この新サービスの開発の背景にあります。この法律は、取引先が保持する金型についての使用や管理の実態を見直す重要性を提唱しています。しかし、現状では多くの企業が金型の情報を体系的に管理できておらず、サプライヤーに分散して保管されている金型の実情を把握するための管理基盤が不足しています。そのため、金型管理は問題視されていました。

サービスの主な機能

「Resilire ESG 金型管理」には、以下のような機能が搭載されています：

- 通知機能：金型の遊休期間を常にモニタリングし、保管費が発生する可能性のある金型を自動で検出。必要な対応が求められる金型をアラート通知します。
- 可視化機能：金型と部品を双方向にリンクさせ、使用実態を瞬時に可視化。設計図や写真、廃棄証明書などを一元管理できます。
- ワークフロー管理：廃棄や棚卸といった金型ライフサイクルのイベントをシステム化し、情報の収集・保管過程を標準化します。
- 予実管理：ベンチマークデータを用いて金型保管費の適正コストを算出。更新時期の判断をデータに基づいて行うことができます。

これらの機能は、「Resilire」の既存プラットフォームと連携し、より高精度な管理と分析が可能です。

将来的な展望

今後、このサービスを通じて金型管理が単なる保管に留まらず、サプライチェーン全体のガバナンスを強化し、持続可能な取引関係を築くことが期待されています。将来的にはAIや機械学習を利用したリスク分析機能の拡充も視野に入っており、ESG指標との統合的な分析が進むことが目指されています。

CEOのビジョン

株式会社Resilireの津田裕大代表取締役CEOは、このサービスについて、「取適法の施行を受けて金型の管理が重要視される中、業界のニーズに応えるための取り組み」と語っています。金型が多数の業界で外部委託先に分散して保管されている現状を鑑み、法令遵守や取引の透明性向上が企業にとって重要な課題であると強調しました。

オンラインセミナーも開催予定で、2026年2月19日に「取適法対応の決定版！金型管理」のタイトルで実施される予定です。