初任給と投資意識調査2026、新社会人の資産形成の実態を解明

RENOSYが実施した新社会人の意識調査

株式会社GA technologiesが運営するAI不動産投資サービス「RENOSY」は、2026年に新たに社会人となる新卒者1年目と、2025年に就職し1年目を迎えた社会人2年目を対象にした「初任給と投資に関する新社会人の意識調査2026」を開始しました。この調査では、812名の18歳から29歳の男女の意識を掘り下げることで、近年の賃上げが若者の資産形成や投資行動にどう影響しているかを明らかにしています。

調査結果の概要

調査の結果、以下の主要なポイントが浮かび上がってきました。

1. 初任給の水準　- 社会人1年目の17.2％が初任給30万円以上と回答した一方、社会人2年目は10.4％であり、1年目が2年目よりも高い割合を占めました。これは、初任給が企業選びにおいて重要視されていることを示しています。実際、社会人1年目の90.4％が初任給を重視しており、高い初任給が注目されています。

2. 将来への安心感　- 賃上げの影響について尋ねたところ、社会人1年目の71.6％が「安泰」と回答したのに対し、2年目は41.8％と大きな差が見られました。この結果から、初任給の高さが1年目に対する心理的な安心につながっていることが示唆されています。

3. 投資の早期化　- 社会人1年目の約86.7％がすでに資産形成に取り組んでおり、94.7％が投資に対し関心を持つという結果が出ました。これは、高校での金融教育が影響していると考えられ、学生時代から投資に興味を持つ傾向が加速しています。

4. 資産形成の考え方の違い　- 資産形成の目的については、1年目は「自己投資・成長のため」との回答が多く見られた一方、2年目は「生活防衛・備え」として資産形成を考え始めていることが分かります。生活費の重みを実感した結果、実用的な観点から投資を捉えるようになっています。

調査の背景

日本では賃上げが進んでいるため、新社会人の初任給も高水準になることが予想されています。この背景から、RENOSYは社会人1年目と2年目の若者がどのように給与を重視し、投資に対する考え方が変化していくのかを調査しました。これにより、若者の資産形成における意識の変化や、それに伴う行動を把握することができました。

まとめ

「初任給と投資に関する新社会人の意識調査2026」の結果は、今後の資産形成の重要性を示唆しています。新社会人は初任給という大きな収入源を手にしたことから、前向きに資産を形成しようとしている一方で、2年目となると生活の変化とともにより慎重な姿勢を見せています。RENOSYは、今後も資産形成を促進し、将来に備えるための情報を提供していく考えです。