JALとドコモが連携し地域活性化を目指す実証実験を実施

JALとドコモが共同で地域活性化の実証実験を開始

日本航空株式会社（JAL）、株式会社ジャルカード（JALカード）、株式会社NTTドコモは、地域活性化を目的に「関係人口」の創出に向けた実証実験を2025年8月1日から開始します。この実証実験では、地域を訪れる顧客と地域との関わり方を明らかにすることを目指します。

プロジェクトの背景

日本国内では高齢化や人口減少といった課題に直面しており、地域の活性化には定住人口の増加だけでなく、「関係人口」（地域を訪れたり、商品を購入したりするなどの短期的な関わりを持つ人々）の増加が重要なテーマとなっています。しかし、関係人口の動向を定量的に把握することは難しく、これが地域活性化の障壁となっています。そのため、JALとドコモの2社は、2022年からこの課題に取り組み、すでに日本各地で実証実験を行ってきました。

2023年には北海道において、特定空港から観光地への訪問傾向を分析し、関係人口のデータを取得しました。今後の実証実験では新千歳、南紀白浜、高松、福岡の4空港の周辺地域を対象にした調査が行われます。

実施概要

ドコモの「秘匿クロス統計技術」を用いて、JALの便を利用する顧客の訪問傾向を分析し、地域との関わり方を明らかにします。この技術により、利用者の個人情報を特定せずに集計が可能となります。また、ドコモの「モバイル空間統計」を活用することで、JALのサービス利用者以外も含めた、地域の訪問者の動向が把握される予定です。

1. 特定地域訪問者の把握
JAL便を利用して訪問する顧客が空港に到着した後の移動や滞在エリアなどを分析し、地域との関わり方を統計的に調べます。この情報を基に、施策の見直しや新たな戦略の策定が進められます。

2. ふるさと納税との関連性
訪問だけにとどまらず、その地域の物産を購入したり、ふるさと納税を利用したりすることでも、地域への関わりが形成されます。これにより、訪問者がどのような関わりを持っているかを明らかにし、対象地域への訪問促進につなげる意向です。

秘匿クロス統計技術の利点

この技術は、個人情報を特定しない形でデータを処理することにより、異業種間のデータ連携を可能にします。この取り組みは、第三者機関からも高く評価されており、地域活性化に寄与する独自の分析手法として期待されています。

さらに、こうした技術を活用することにより、今後の実証実験は広範囲の地域に広がる可能性を持っています。これにより、地域のデータ収集が一層強化され、地域活性化に向けた新たな施策評価の基盤となるでしょう。

未来への期待

JAL、JALカード、ドコモは、実証実験を通じて得られたデータや知見を基に、地域と人々の相互関係を深化させ、地域の経済や社会的価値を高めることを目指します。また、異業種のデータ連携を推進し、人々と地域との新たな絆を築くための取り組みを継続的に進めていく方針です。

この実証実験が地域の活性化につながることを期待する声が高まっており、今後の動向が注目されます。