日本郵政コーポレートサービスがオプロ社の「帳票DX」を活用した新しい帳票管理システムを導入

日本郵政コーポレートサービス、オプロの『帳票DX』導入で電子化を加速

日本郵政コーポレートサービス株式会社は、株式会社オプロが提供する帳票出力DXサービス『帳票DX』を導入しました。この取り組みは、全国で40万人の郵政グループ社員を支える業務促進を目的としています。特に、給与明細や源泉徴収票の電子化が中心テーマであり、これにより業務の効率化と社員の利便性向上を図っています。

導入の背景

郵政グループの人事労務・総務業務をつかさどる日本郵政コーポレートサービスは、これまで紙ベースでの給与明細および源泉徴収票の交付を行っていました。しかし、この方法では印刷や封入、配布に膨大な工数とコストがかかるため、効率化の必要性が高まっていました。そこで設けられたのが『JP社員マイページ』であり、これにより社員がデータを確認したり出力したりできるシステムを構築しました。

ただし、給与支給日には数十万件もの同時アクセスが考えられ、その際のシステム負荷が課題となっていました。

導入の決め手

日本郵政コーポレートサービスの選択肢の中で、オプロの『帳票DX』が選ばれた理由は、その高い柔軟性とSalesforceとの親和性です。特に、従来の帳票レイアウトを大きく変更することなくデジタル化できる点が評価されました。

多様な年齢層の社員が利用できるように配慮がされており、特に年配の社員に対しても違和感なく使えるシステム設計が求められていました。また、同時アクセスに耐えられるスケーラブルな環境を提供するために、『帳票DX Privateプラン』のオートスケール機能を活用しました。これにより、大規模な利用時にはサーバーの増設を、利用が少ない際には最小限の構成で対応することが可能となりました。

導入の効果

『帳票DX』の導入により、給与支給日には深夜0時から1時の時間帯に10万件を超えるアクセスが発生してもシステムは安定して稼働するように設計されました。これにより、社員はスマートフォンや自宅のPCから24時間いつでも給与明細を確認できるようになり、大幅な利便性向上が実現しました。これに伴い、業務負担も軽減され、働きやすさが向上したことは見逃せない成果です。

今後の展望

『帳票DX』を通じた電子帳票の導入は、業務の効率化だけでなく、法改正にも適応可能な仕組みを提供します。今後はさらなる業務の内製化や、電子契約サービス、クラウドストレージとの連携も視野に入れており、新たなビジネスの創出への期待が高まります。具体的な導入事例の詳細については、こちらを参照ください。

日本郵政とオプロの関係

オプロは「make IT simple」を掲げ、多様なビジネスニーズに対応したサービスを提供しています。データの最適化ソリューションやセールスマネジメントソリューションを通じて、日本のビジネスシーンでの成功をサポートしている企業です。今後も進化を続けていくオプロに注目が集まります。

詳細は、オプロの公式サイトよりご覧いただけます：こちら。