茨城・稲敷市がAI支援で議会だより作成を効率化！

稲敷市議会がAIを活用した議会だよりの作成支援サービスを導入

茨城県稲敷市議会が、アドバンスト・メディアが提供する「議会だより作成支援サービス」の導入を正式に発表しました。このサービスの実装により、議事録の要約を短時間で行うことが可能となり、2026年6月の定例会から本格運用が開始されます。これにより、議会の活動を市民に的確に伝える広報の質が向上することが期待されています。

議会だよりは、議会の議論や活動の状況を住民に伝えるために発行される広報紙です。通常は年に4回開催される議会では、議員の質問と行政側の回答を要約し、分かりやすく市民に提供しています。しかし、議事録から要約を作成する業務は手間がかかり、長時間を要する作業でした。

議会事務局では、大量の議事録から要約を作成する際、手作業での確認が必要不可欠で、これが職員にとって大きな負担となっていました。そのため、業務の効率化を求める声が高まり、今回のAI支援サービス導入に至りました。サービスは、国内シェアNo.1のAI音声認識技術「AmiVoice」を活用しており、複数の議事録ソリューションを統合したプラットフォーム「VoXT One」に組み込まれています。

この新しいサービスを使用することで、議員の発言を自動的に振り分け、一問一答形式で要約することができるようになります。これにより、要約作業は大幅に迅速化されるだけでなく、要約内容の根拠となる議事録の該当箇所も一目で確認でき、編集作業も効率的に行がるようになります。

実際の運用では、2026年6月に行われた定例会ではこの支援サービスを駆使し、一般質問の議事録データからの要約作成が迅速に行われ、校正時間についても大幅に確保することができるようになったとのことです。実際に使用した稲敷市議会事務局の係長は、このサービスによって業務の負担が軽減され、より多くの時間を内容充実に向けた取り組みに充てることができるようになったとしています。

今後、稲敷市議会では「ScribeAssist」の「出力テンプレート機能」を活用し、さらなる業務効率化に取り組む計画です。この機能を利用することで、議事録フォーマットに合わせた議事録データを直接出力し、「議会だより作成支援サービス」に取り込むことを想定しています。

AIを駆使したこの取り組みにより、議会での情報発信が迅速化され、効率的な業務が可能となることは、市民にとっても大きな利益となるでしょう。