中小企業向けの低価格電子証憑サービス「伝」が大幅にコスト削減を実現

中小企業の新たなコスト削減手段

与田株式会社が自社開発した「伝」電子証憑伝送サービスが、新たに中小企業向けに低コストプランを提供し、多くの企業にとってコスト削減の一助となることを目指しています。新プランは、2024年8月から提供が始まり、月々20通の請求書発行を行う企業でも、かなりのメリットを享受できるようになっています。

このサービスが注目される理由は、まず郵便料金の改定です。2024年10月1日から、定型封筒の郵便料金が84円から110円に値上がりすることが発表されています。この影響で、従来の紙ベースでの請求書発行を行っている企業は、負担が大きくなることが予想されます。そのため、電子化によるコスト削減のニーズがますます高まるでしょう。

「伝」電子証憑伝送サービスがもたらす特徴的な利点

「伝」では、請求書等の文書を電子化し、PDFファイルとして送信できますが、その際電子メールにファイルを添付する必要がありません。これにより、電子メールの情報漏洩や誤送信のリスクが大幅に軽減されます。

さらに、PDFファイルにはパスワードを設定する必要がないため、利用者は手間を省ける一方、送付先の相手には、専用のURLと2つの鍵となるキーワードが一致しないとアクセスができない仕組みで、セキュリティも確保されています。また、相手が実際に文書を開いたかどうかを確認することもでき、安心感が増します。一定期間を過ぎると、保管しているファイルが自動で削除されるため、データ管理もシンプルになります。

豊富なプランの選択肢

「伝」の料金プランは、ニーズに応じて多彩です。例えば、「ライト30」プランでは、月額990円で30通までの送信が可能です。更に「ミドル150」プランでは、月額4,125円で150通まで対応できます。送信数や期間に応じて、最適なプランを選ぶことが可能で、予算に応じた柔軟な利用が可能となっています。

お問い合わせと導入の考慮

このサービスは、法人および個人事業主専用であり、導入を検討する企業にとっては、多くのメリットがあります。特に、請求書や納品書を毎月発行する必要がある企業にとっては、そのメリットは計り知れません。今後の郵便料金の上昇が予想される中で、より多くの企業が「伝」を利用することでコスト削減につながることが期待されています。

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