Vponが内閣府のクールジャパン官民連携プラットフォーム事務局を受託

Vponが新たに内閣府から事務局業務を受託

Vpon JAPAN株式会社、東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティング企業が、令和7年度のクールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）の事務局業務を受託したことが発表されました。このプラットフォームは、日本の文化や魅力を海外へ発信し、国際的な交流を促進することを目的としています。Vponは、政府、自治体、民間企業との連携を強化し、自社のデジタルマーケティングの専門知識を活かして、日本の素晴らしさを戦略的に広めていく方針です。

クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)とは？

クールジャパン官民連携プラットフォームは、2015年12月に設立され、日本の魅力を発信するための官民の連携を深めることを目的としています。CJPFはこれまでに多くの活動を通じて、日本の魅力を国際的にアピールするためのプラットフォームとして機能しています。ことしも「CJPF AWARD」や特定テーマの研究を行う「CJPF LAB」の運営などを通じて、さまざまな成果を上げています。

Vponの実績と役割

Vponは「日本の魅力で世界を元気に！」を企業ミッションに掲げ、国内外のマーケティング支援やデータ基盤構築において実績を重ねてきました。200以上の自治体や民間企業とのパートナーシップを形成し、インバウンド・アウトバウンドのマーケティングに貢献しています。特に、日本の文化を広めるイベントとして「クールジャパンDXサミット」の主催も行っており、データドリブンなアプローチで日本の魅力の海外発信に注力しています。

新たなクールジャパン戦略

クールジャパンを取り巻く環境は大きく変化しており、2024年6月には新しい戦略が決定される見通しです。この新戦略は、2033年までにコンテンツ、インバウンド、食、ファッションなどの海外展開を50兆円規模に拡大することを目指しています。これにより、日本のソフトパワーを基幹産業として位置づけていく考えです。