海外進出企業が直面するIT活用の課題とは？調査結果を紐解く

海外進出企業のIT活用に関する新たな実態

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、海外展開中の日本企業を対象に行った「海外進出企業の情報システム／デジタル技術活用に関する動向調査（2026年版）」の結果を公開しました。日本企業が抱える課題を深く理解するための貴重なデータが提供されており、海外事業がどのように進化しているのかという点に焦点を当てています。

調査の背景と目的

調査は、特に最近の経済や社会の動向に対応するために設計され、多くの企業が経験している変化に基づくものです。日系企業の「成熟度」を見極め、それを支えるITシステムやデジタル変革（DX）の進展状況を明らかにしようとするものです。

調査は、海外に拠点を設ける日本企業に対し、様々な業種や事業規模をもった企業を対象に実施されました。特に、本社と現地法人の関係を理解し、経営課題を浮き彫りにする狙いがあります。

調査結果の主なポイント

本調査では、日系企業の海外事業の進展具合を「海外進出初期」「成熟段階」「目指すべき姿」という3段階に分類しました。この分析により、多くの企業が現地化に向けた動きを見せている一方で、意思決定やIT活用の質にはまだ大きなギャップが存在することが明らかになりました。

1. ローカライズの「質」の壁

多くの企業は、海外において現地人材を管理職に登用するなど、制度面でのローカライズは進んでいます。しかし、企業運営における意思決定は依然として日本本社主導が多く、この現象が自律的な価値創出を妨げていることがわかります。この質的な壁を克服しない限り、真のグローバル企業にはなれません。

2. AI・IT人材の不足

先進的な技術の活用に関する認識は高まっていますが、その障壁として最も多く指摘されているのが人材不足です。約6割の回答者がこのアプローチに課題を感じており、特に海外拠点においては、高度なAI・IT人材を惹きつけるための魅力的なキャリアパスを提供する必要があります。これが企業の成長を左右する鍵となります。

3. 脱アナログ基盤の遅れ

海外拠点におけるITの強化が求められている状況においても、多くの企業は依然としてExcelなどのアナログ的な管理に頼っています。このため、リアルタイムな経営判断を行うためには「脱アナログ」の基盤を構築することが急務となっています。

調査概要

この調査は、660件の有効回答をもとに行われました。調査対象は海外現地法人を持つ全業種の日本企業で、主にアジア地域に拠点を置く事業を行っています。調査の実施期間は2026年1月7日から1月31日までで、Webアンケートによるものでした。

今後の展望

ビジネスエンジニアリングは、今後も同様の調査を定期的に実施し、海外拠点を持つ日本企業が直面する課題を捉え、それに対して解決策を提供していく方針です。調査結果は企業のリーダーたちにとって、今後の戦略立案に役立つ重要な情報源となるでしょう。

詳しい調査結果や今後のサービスについては、ビジネスエンジニアリングの公式サイトをご覧ください。